不動産ニュース 2011/3/23
東北地方太平洋沖地震被災者へ賃貸住宅情報を提供／都宅協
（社）東京都宅地建物取引業協会は、国土交通省からの要請を受け、東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、民間賃貸住宅情報の提供を行なっていく。会員が管理する賃貸住宅について、仲介手数料を受領せず情報提供を行なっていく方針で、会員会社を通じ、オーナーへ...
（社）東京都宅地建物取引業協会は、国土交通省からの要請を受け、東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、民間賃貸住宅情報の提供を行なっていく。会員が管理する賃貸住宅について、仲介手数料を受領せず情報提供を行なっていく方針で、会員会社を通じ、オーナーへ...
（株）ネクストは、東北地方太平洋沖地震の被災地支援を目的として、被災者向けの住宅情報提供支援サービスを3月末より開始する。被災者に必要となる住宅は20万～30万戸と予測されることから、1日も早い住環境の整備を中心に、最大限の被災地支援を進めるた...
（株）エイブルCHINTAIホールディングスは22日、東北地方太平洋沖地震による被災者救援のため、（株）エイブル直営店舗において部屋探しをする被災者に対し、仲介手数料の免除、入居審査および入居書類の提出義務の緩和を実施すると発表した。期間は、3...
一般社団法人日本増改築産業協会（ジェルコ）はこのほど、東北地方太平洋沖地震で被災した会員に対し、1社一律10万円の見舞金を基金から拠出すると決定した。また、義援金の専用口座を開設、募金を開始した。
木下工務店グループは、被災者の救済や被災地の復興支援のため、被災地域の住環境の修繕活動と、被災地における介護施設入居者の同社運営介護施設への受入れを、23日より開始した。住環境の修繕活動では、同社グループの住宅建築職人等を被災地に派遣。
住友林業グループは22日、東北地方太平洋沖地震による被災者救援のため、義援金1億円を拠出することを決定。併せて、全国の同社社員およびグループ会社社員からも寄付金を募り、4月初旬までに集まった寄付金を被災地復興のために寄付すると発表した。
クレアスライフグループは22日、東北地方太平洋沖地震による被災者救援のため、日本赤十字社を通じて義援金を寄付したと発表した。金額は未公表。
（株）イーソーコドットコムはこのほど、東北地方太平洋沖地震の被害に遭った物流企業に対し、第3東運ビル（東京都港区）に設置している「物流営業シェアオフィス」を無料開放する。同オフィスは、2010年7月にオープンした物流業界に特化したシェアオフィス...
国土交通省は23日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」にもとづく、2011年2月の長期優良住宅建築等計画の認定状況、および制度運用開始からの累計認定戸数を発表した。09年6月4日から運用が開始された同制度にもとづく、全国の所管行政庁の認定...
国土交通省は22日、2011年1月の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」にもとづく「住宅性能表示制度」の実施状況について公表した。新築住宅の「設計住宅性能評価」は、受付が1万5,513戸（前年同月比27.3％増）、交付が1万4,170戸（同3...
