不動産ニュース 2011/3/22
2月の首都圏建売住宅、契約率は51.3％／不経研調査
（株）不動産経済研究所は22日、2月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。同月の首都圏建売住宅新規発売戸数は532戸（前年同月比2.5％増）となった。
（株）不動産経済研究所は22日、2月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。同月の首都圏建売住宅新規発売戸数は532戸（前年同月比2.5％増）となった。
（株）東京カンテイは22日、2月の三大都市圏・主要都市別の「中古マンション70平方メートル価格月別推移」を発表した。同社データベースに登録された中古マンション（ファミリータイプ）の「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換...
国土交通省は18日、平成22年等に発生した豪雨および暴風雨等による災害のうち、国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和することが特に必要と認められる災害が、激甚災害に指定されることになったと発表した（「平成22年等...
名橋「日本橋」保存会と三井不動産（株）は、東北地方太平洋沖地震による影響で、4月1日（金）より開催予定だった「日本橋架橋100周年記念イベント」の中止を決めた。
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人（JHR）は18日、リゾートホテル「箱根強羅温泉 季の湯 雪月花」（神奈川県足柄下郡）の信託受益権の取得を決定した。首都圏からの交通利便性が高く、人気の高い箱根町の主要温泉地の一つである強羅温泉に立地す...
地震の報道直後から募金活動がスタートアメリカに暮していつも驚くのは、募金と奉仕活動が多く行なわれていることである。今回の日本の東北巨大地震では、地震と津波の報道直後、全米のTVで赤十字が10ドルずつの寄付を募り、時を移さず日本の地震津波被災地へ...
平成23年地価公示では、前年7地点であった地価上昇地点が193と大幅に増加。また、前年2万7,302であった下落地点が2万4,232に減少するなど、平成20年秋のリーマン・ショック以降、地価下落が継続するなか、下落基調から転換する動きが見られた。
東北地方太平洋沖地震発生に伴い、3月18日15時時点で以下の不動産各社が義援金の寄付を表明した。（株）コスモスイニシアでは、義援金1,000万円を寄付するとともに、従業員を対象とした募金活動を行なっていく。
国土交通省が17日に発表した「2011年地価公示」結果について、業界団体のトップから以下のようなコメントが発表された。【業界団体（五十音順）】（社）全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏（社）全日本不動産協会理事長川口 貢氏（社）不動産流通...
（株）ニッセイ基礎研究所経済調査部門研究員・桑畠 滋氏は18日、「住宅取得支援政策とその効果」と題したレポートを公表した。これによると、GDPベースでの住宅投資はリーマンショック以降、急激な落ち込みが続いていたが、2010年7～9月期に前期比1...
