不動産ニュース 2011/3/18
名古屋市科学館に南極昭和基地の建物カットモデルを出展／ミサワホーム
ミサワホーム（株）は、3月19日よりリニューアルオープンする名古屋市科学館・新館（名古屋市中区）の大型展示「極寒ラボ」に、同社が南極昭和基地に供給している建物のカットモデルを出展協力する。名古屋市科学館は、市政70周年の記念事業の一環として建設...
ミサワホーム（株）は、3月19日よりリニューアルオープンする名古屋市科学館・新館（名古屋市中区）の大型展示「極寒ラボ」に、同社が南極昭和基地に供給している建物のカットモデルを出展協力する。名古屋市科学館は、市政70周年の記念事業の一環として建設...
（株）サンヨーハウジング名古屋は17日、営業基盤の拡大と拡充のため、17支店目となる静岡支店を開設すると発表した。東海4県における営業基盤確立と関東圏再進出の足がかりとするもの。
国土交通省は17日、「平成23年公示地価」を発表した。平成22年1月以降1年間の公示地価は、「住宅地」が全国平均で▲2.7％（前年：▲4.2％）、「商業地」が▲3.8％（同：▲6.1％）と引き続き下落しているものの、いずれも下落幅が縮小した。
（社）高層住宅管理業協会は16日、東北地方太平洋沖地震の影響で、第283回理事会を持ち回りで開催した。理事会では、2011年～13年までの「新中期事業計画」を決定した。
（社）東京都宅地建物取引業協会は17日、臨時総会を開催。公益社団法人移行認定のための定款案について審議した。
（社）住宅生産団体連合会（住団連）は、国土交通省大臣から東北地方太平洋沖地震における住宅復興に関する要請を受けたことから、14日、樋口武男会長を本部長とする緊急対策本部を設置。応急仮設住宅の供給に対する協力、住宅の修繕等に対する支援体制の構築な...
（社）千葉県宅地建物取引業協会は、千葉県との「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」に基づき、応急仮設住宅として提供可能な賃貸住宅の情報提供を開始した。会員から収集した物件について、千葉県が家主と賃貸借契約を締結。
（財）日本賃貸住宅管理協会は、（社）全国賃貸住宅経営協会、全国賃貸管理ビジネス協会、アパマンショップネットワークと共同で、東北地方太平洋沖地震の被災者支援活動を展開する。支援活動は、（1）賃貸住宅の空室情報の提供、（2）救援物資の提供、（3）義...
（社）不動産流通経営協会は、東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、日本赤十字社を通じ義捐金500万円を寄付した。また現在、国土交通省の依頼に基づき、被災者のための民間賃貸住宅の情報提供等を会員各社に要請している。
（社）日本不動産鑑定協会は17日、東北地方太平洋沖地震における救援金の募集や義援金の寄託などを実施すると発表した。15日に「危機管理対応特別委員会」を開催し、神戸会長を本部長とする「東北地方太平洋沖地震災害対策本部」を設置。
