不動産ニュース 2011/3/16
不動産各社、続々と義援金寄付を表明（3月16日）
東北地方太平洋沖地震発生に伴い、3月16日15時までに不動産各社が次々に義援金の寄付を表明している。三井不動産（株）とヒューリック（株）は1億円を福祉法人中央共同募金会に、木下工務店グループも1億円を日本赤十字社などを通じ寄付するほか、5,00...
東北地方太平洋沖地震発生に伴い、3月16日15時までに不動産各社が次々に義援金の寄付を表明している。三井不動産（株）とヒューリック（株）は1億円を福祉法人中央共同募金会に、木下工務店グループも1億円を日本赤十字社などを通じ寄付するほか、5,00...
日銀は14日、東北地方太平洋沖地震の発生による、企業マインドの悪化や金融市場におけるリスク回避姿勢の高まりが、実態経済に悪影響を与えることを未然に防止するため、「資産買入等の基金運営基本要綱」を一部改正。買入残高の総額を5兆円から10兆円に引き...
ユナイテッド・アーバン投資法人（UUR）は15日、新投資口発行および投資口売出しの中止を発表した。また、3月1日に公表した資産取得もいったん中止する見込み。
ムーディーズ・ジャパン（株）は15日、東北地方太平洋沖地震による不動産会社およびJREITに対する格付上のネガティブな影響は限定的とのコメントを発表した。同社が格付けをしている日本の不動産会社は規模が分散した事業ポートフォリオを構築しており、被...
（社）高層住宅管理業協会は、16日に開催した第283回理事会後に開催された記者懇談会で、東北地方太平洋沖地震の義援金として、1,000万円を寄付すると発表。同協会会員に対しても福祉法人等を通しての義援金寄付を依頼した。
（社）新潟県宅地建物取引業協会（新潟宅協）は、新潟県との「災害時における民間賃貸住宅の媒介に関する協定」にもとづき、東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、仲介手数料無料で賃貸住宅を紹介する。問合せ先は同協会（電話：025－247-1177）まで。
（社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は、東北地方太平洋沖地震で被災した各宅建協会にお見舞金を支払うことを決めた。また、全国47都道府県の宅建協会を通じて義援金を募るほか、被災者に住宅を斡旋できるよう、入居できる民間賃貸住宅の情報収集に努...
シービー・リチャードエリス（CBRE）はこのほど、レポート「世界のオフィス開発サイクル：今、どの段階にいるのか？」を公表した。それによると、2010年から12年にかけて世界中で供給されるオフィススペース2億9,320万スクエアフィートのうち、ア...
（株）プロパストは15日、2013年5月期までの中期経営計画を策定した。なお、同計画は10年7月7日に提出した「（株）プロパスト 再建計画」の数値を踏まえたうえで、今後の復活および事業拡大に向けた具体的な施策を検討したもの。
東急リアル・エステート投資法人（TRI）は15日、2011年1月期決算短信を発表した。当期（10年8月1日～11年1月31日）の営業収益は65億2,400万円、営業利益28億7,800万円、経常利益20億4,100万円、当期純利益20億4,00...
