不動産ニュース 2011/3/28
4月26日に上場廃止。NECキャピタルソリューションの完全子会社化に／リサ・パートナーズ
（株）リサ・パートナーズは25日、同社株式が整理銘柄に指定され、4月26日に上場廃止となると発表した。2011年5月2日に同社普通株式の全部を取得することが、株主総会で承認されたことによるもの。
（株）リサ・パートナーズは25日、同社株式が整理銘柄に指定され、4月26日に上場廃止となると発表した。2011年5月2日に同社普通株式の全部を取得することが、株主総会で承認されたことによるもの。
積水ハウス・SI・投資法人（SHSI）は25日、（株）スプリング・インベストメントとのパイプラインサポート契約にもとづき資産を取得した。取得するのは共同住宅「トレディカーサ三軒茶屋」（東京都世田谷区、延床面積1,006.89平方メートル、賃貸可...
（財）日本ビルヂング経営センターは5月16日（月）、セミナー「だれでもわかる不動産証券化」を三菱ビル（東京都千代田区）で開催する。不動産証券化の基礎知識がないと不動産ビジネスが円滑に進まないケースも増えていることから、初心者であっても不動産証券...
（社）日本ライフスタイル協会は、7月3日（日）に「第13回2級リビングスタイリスト資格試験」を実施する。「リビングスタイリスト」とは、インテリアをはじめとする住生活商品を扱う業界において、多様化するニーズに対応するため、幅広い知識とそれを支える...
最高裁判所は3月24日、賃貸借契約の締結時に差し入れた保証金のうち、返還を受けていない21万円とその遅延損害金の支払いを求めて争われていた事案で、「本件特約が消費者契約法10条により無効であるということはできない」として上告を棄却、敷引特約を認...
国土交通省は25日、建築確認手続き等の運用改善の概要をとりまとめ、公表した。建築確認･審査手続の簡素化を目的としたもので、「建築基準法の見直しに関する検討会」（2010年3～10月）における議論等を踏まえたもの。
国土交通省が設置し、東北地方太平洋沖地震の被災者を対象に入居可能な公営住宅の情報等を提供している「被災者向け公営住宅等情報センター」（実施主体：すまいづくりまちづくりセンター連合会）が機能を拡充する。これまでも、被災者からの電話を受け付け、受入...
東京都は23日、東北地方太平洋沖地震の被災者を対象にした都営住宅等への受入れに関する問い合わせ専用ダイヤルを開設した。問い合わせ先は「東京都一時提供住宅問い合わせセンター」（03-6812-1200）。
東北地方太平洋沖地震発生に伴い、3月25日15時時点で以下の不動産各社が義援金の寄付を表明した。京阪神不動産（株）は、日本赤十字社を通じて義援金500万円を寄付するほか、役職員による義援金を募るとしている。
東京都はこのほど、平成23年地価公示価格の概要を発表した。地価公示法にもとづき国土交通省の土地鑑定委員会が標準地を選定し、毎年1月1日時点の調査を実施しているもの。
