不動産ニュース 2023/10/5
横浜に3棟からなる物流タウン、完成／大和ハ
大和ハウス工業（株）は5日、計3棟のマルチテナント型物流施設からなる物流タウン「DPL 新横浜プロジェクト」（横浜市都筑区）の完成を発表した。首都高速湾岸線「横浜港北出入口」から約100m、第三京浜道路「港北インターチェンジ」から約300mに位...
大和ハウス工業（株）は5日、計3棟のマルチテナント型物流施設からなる物流タウン「DPL 新横浜プロジェクト」（横浜市都筑区）の完成を発表した。首都高速湾岸線「横浜港北出入口」から約100m、第三京浜道路「港北インターチェンジ」から約300mに位...
千島土地（株）（大阪市住之江区、代表取締役社長：芝川善行氏）は4日、ペット共生型シェアハウス「ペミリ住之江（Pemily）」（大阪市住之江区、総戸数45室）を2023年11月にオープンすると発表した。元社員寮をシンプルでスタイリッシュな空間にリ...
（株）矢野経済研究所は5日、国内の中古（既存）住宅買取再販市場に関する調査の結果を公表した。買取再販事業を手掛ける事業者らに対して、同社研究員による面談・電話等によるヒアリング、文献調査をもとに数値を算出・予測した。
国土交通省は4日、居住支援機能等のあり方に関する意見募集を開始した。同省では、厚生労働省、法務省と合同で、2023年7月から住宅確保要配慮者の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能等のあり方について検討している。
（株）スウェーデンハウスは3日、「住宅の省エネ基準適合義務化に関する調査」の結果を発表した。2025年4月からすべての新築住宅に省エネ基準適合が義務付けられることを受け、消費者の理解がどの程度進んでいるのか、インターネット調査を行なったもの。
東京建物（株）は5日、同社グループの温室効果ガス排出削減についての中長期目標のうち、2030年までの削減目標を引き上げたことを発表した。同目標は21年6月に策定。
生活の基盤となる「住まい」の選択は、誰にとっても自由であるべきだ。しかし、その住まいを確保するために、性的少数者（LGBTQ）の人たちはさまざまな困難に直面し、不自由を感じているのが現状だという。
（公財）日本デザイン振興会は5日、2023年度の「グッドデザイン賞」の受賞結果を発表した。今回は5,447件を審査し、1,548件が受賞。
全国賃貸住宅修繕共済協同組合（代表理事：高橋誠一氏）は4日、2022年6月より提供を開始した「賃貸住宅修繕共済」の対象範囲を拡大すると発表した。同組合は、賃貸オーナーの大規模修繕の資金確保解決を目的に、全国賃貸管理ビジネス協会、（公社）全国賃貸...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は5日、俳優・松重 豊さんと女優・黒島結菜さんを起用した新CM「アットホーム家族（アットホームであったダンス編）」「住まい探しをはじめよう」を、7日より全国放映すると発表した。「アットホーム家族（アットホー...
