不動産ニュース 2025/3/13
推進C、不動産コンサルの情報発信する月刊誌
（公財）不動産流通推進センターは13日、不動産コンサルティングをめぐる最新の情勢や実務情報を発信する月刊誌「不動産コンサルティングプラス」を5月1日に創刊すると発表した。不動産コンサルティングの重要性を広く発信し、同領域の発展および浸透を目指す。
（公財）不動産流通推進センターは13日、不動産コンサルティングをめぐる最新の情勢や実務情報を発信する月刊誌「不動産コンサルティングプラス」を5月1日に創刊すると発表した。不動産コンサルティングの重要性を広く発信し、同領域の発展および浸透を目指す。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は12日、「消費者セミナー2025」の動画配信を開始した。（株）テレビ東京の経済ニュース動画などを配信するサービス「テレ東BIZ」の経済ニュース番組「テレ東経済ニュースアカデミー」内で配信している。
2月14日に開催された国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会での議論を受け、不動産の「引取サービス」が注目されている。そうした中、放置された山林や別荘地といった一般的な不動産会社が取り扱いにくい不動産を専門的に取り扱っている（株）K...
国土交通省は、九州地方整備局管内の地方公共団体および不動産事業者を対象とした「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を、3月18日に開催する。スモールコンセッションや不動産コンサルティング地域ワーキンググループ等の施策紹介や、すでに官民連携...
全国空き家対策コンソーシアム（代表理事：（株）クラッソーネ代表取締役CEO・川口哲平氏）は20～22日の3日間、「すまいの終活フェスティバル2025」をオンラインで開催。3日間で462人が聴講した。
（公財）不動産流通推進センターは21日、不動産コンサルティングの普及・推進についての現在および今後の取り組みに関する記者説明会を行なった。同センターは、かねて公認 不動産コンサルティングマスター等の運営を通じて不動産コンサルを支援。
国土交通省は14日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：明海大学不動産学部長・中城康彦氏）の42回目の会合を開いた。今回は、「不動産業による空き家対策プログラム」の進捗状況や不動産取引に係る新たなサービス形態等に関して意見を交わした。
国土交通省は3月3日、近畿地方整備局管内の地方公共団体および不動産事業者を対象に、「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を開催する。国土交通省によるスモールコンセッション等の施策紹介や、すでに官民連携に取り組んでいる地域からの事例紹介、参...
東急不動産ホールディングス（株）は10日、「ホームシェアリングローン」を開発し、空き家のホームシェアリング（民泊）活用を促進する枠組みを始動したと発表した。（株）オリエントコーポレーション（オリコ）と、空き家所有者と事業者・自治体などのマッチン...
（独）住宅金融支援機構は7日、「2024年度 住宅ローン貸出動向調査」を発表した。24年7～9月、住宅ローンを取り扱う金融機関301機関に対し、住宅ローン等についてアンケートを実施。
