不動産ニュース 2019/4/1
ミサワH、都の空き家利活用等相談事業者に
ミサワホーム（株）は3月29日、東京都が公募した「平成31年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者に選定されたと発表。昨年度に続いての連続選定で、今年度は空き家利活用等の普及啓発活動において、空き家所有者のみならず空き家予備軍にも対...
ミサワホーム（株）は3月29日、東京都が公募した「平成31年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者に選定されたと発表。昨年度に続いての連続選定で、今年度は空き家利活用等の普及啓発活動において、空き家所有者のみならず空き家予備軍にも対...
国土交通省は29日、第6回「住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第2期）」（座長：東京大学大学院工学系研究科教授・浅見泰司氏）を開催した。2017年8月、敷地売却の仕組みを活用した団地型マンションの再生に向けた検討、高経年マンションの再生に向...
国土交通省は29日、「全国版空き家・空き地バンク」（以下、「全国版バンク」）の拡充を発表。「全国版バンク」は現在、アットホーム（株）と（株）LIFULLがそれぞれ運営しており、2月時点で全国603自治体が参加、延べ9,000件超の空き家情報が掲...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は、「全国版空き家・空き地バンク」の機能を拡充。全国の地方自治体の支援制度情報を検索、閲覧できるコンテンツ「全国自治体支援制度」を開設し、28日より提供を開始した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会および（公社）全国宅地建物取引業保証協会は26日、「住まい方の意識トレンド調査」結果を発表した。日本全国の20歳以上の男女にインターネット調査したもの。
（一財）民間都市開発推進機構は22日、新庄信用金庫（山形県新庄市、理事長：井上 洋一郎氏）と「新庄まちづくりファンド」を設立した。国土交通省と民都機構による、地域課題解決を目的とした「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環で、東北での...
東京都は22日、空き家の解決事例と基礎知識をとりまとめた「東京空き家ガイドブック」を作成した。「空き家の事例集編」と「空き家のギモン編」の２部構成。
小田急不動産（株）は22日、小田急電鉄グループが開業した商業施設「ODAKYU湘南GATE」（神奈川県藤沢市）に、新形態店舗「湘南小田急住まいのプラザ」を開設した。同店舗では、住み替えだけでなく、リフォーム・リノベーション、空き家活用、起業支援...
（一社）全国不動産コンサルティング協会（JRECA）と（一社）全国空き家相談士協会は18日、大幸ホール（東京都杉並区）で不動産コンサルティングセミナーを合同で開催。約60名が参加した。
国土交通省は13日、10回目となる「都市計画基本問題小委員会」を開催した。今回から、コンパクトシティ実現に向け2014年からスタートした「立地適正化計画制度」の実効性を高めるための方策についての議論を開始した。
