不動産ニュース 2004/12/21
「公営住宅法施行令の一部を改正する政令案」を閣議決定
政府は21日、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令案」について閣議決定した。今般、決定したのは、所得税法等の一部を改正する法律において、所得税法上の老年者控除が廃止されたことにともない、公営住宅制度における収入の計算についても老年者控除を廃止...
政府は21日、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令案」について閣議決定した。今般、決定したのは、所得税法等の一部を改正する法律において、所得税法上の老年者控除が廃止されたことにともない、公営住宅制度における収入の計算についても老年者控除を廃止...
（株）ネクストは21日、転居用物件を希望するユーザーに対し、希望条件に合った新着情報をメールで送信する「HOME’Sおすすメール」サービスを開始すると発表した。「HOME’S新着おすすメール」（http://www.homes.co.jp/my...
（株）クリードは20日、同社が発行済株式の約33.3％を保有するジャパン・シングルレジデンス・アセットマネジメント（株）（東京都港区、代表者：長井光夫氏）が、投資信託及び投資法人に関する法律第6条に基づき、金融庁より投資信託委託業者としての認可...
グローバル・ワン投資法人は21日、不動産投資信託（REIT）のための不動産投資物件として「銀座ファーストビル」（東京都中央区）の信託受益権の一部を取得することを決定したと発表した。同投資法人は、当該物件が、「銀座地区」でも特にブランド力が高いエ...
日本プライムリアルティ投資法人（JPR）は20日、不動産投資信託（REIT）のための不動産投資物件として、「シュトラッセ一番町」（仙台市青葉区）の所有権取得を決定したと発表した。同物件は、仙台の商店街の中でもファッション感覚が鋭い若者層が集まる...
野村不動産オフィスファンド投資法人（NOF）は21日、「2004年10月期決算短信」を発表した。当期（2004年5月1日～2004年10月31日）運用状況は、営業収益は66億5,600万円（対前期比46.9％増）、営業利益は29億3,000万円...
（社）東京ビルヂング協会は、同協会会員を対象に四半期ごとに調査・発表している「ビル経営動向調査」（2004年10月時点）の結果を発表した。これによると、東京23区の賃料水準（共益費込）は、上限が坪当たり25,316円（前回比▲2,069円）、下...
積水ハウス（株）は20日、日常は高い省エネ性能を発揮、そして大震災などの災害に強く、さらに震災後も自立生活が可能な「省エネ・防災住宅」を、12月24日より発売を開始すると発表した。同商品は、次世代省エネ基準をクリアする高い断熱・気密性能に加え、...
三井不動産（株）は20日、東五反田地区の複合再開発「オーバルコート大崎」の二期事業としてかねてから開発していたオフィスビル、「オーバルコート大崎マークスイート」の竣工式をとり行なったと発表した。同事業はJR五反田駅と大崎駅の中間地点に位置し、「...
全国の地域工務店・ビルダーで構成されるネットワーク、アキュラネット（事務局：アキュラホーム）は20日、坪単価31.8万円から実現できる高気密高断熱住宅にオール電化設備を採用した「はるのe-co」と、同住宅に太陽光発電システムを搭載した「はるのS...
