オリックス不動産投資法人、投資口の売出価格等詳細を決定
オリックス不動産投資法人は5月31日、投資口の売出価格、投資口数等の詳細を決定し発表した。売出価格は1口あたり520,000円。
オリックス不動産投資法人は5月31日、投資口の売出価格、投資口数等の詳細を決定し発表した。売出価格は1口あたり520,000円。
有楽土地(株)は24日、環境活動を推進していくため、社長の諮問機関として「環境活動委員会」を設置するとともに、下部組織として「環境ワーキンググループ」を設けることを明らかにした。同委員会では、常務取締役を委員長とし、同社が昨年10月に策定した「...
(財)土地総合研究所は30日、「不動産業業況等調査結果」(平成14年4月)を発表した。同調査は、不動産市場における供給者および需要者サイドと不動産流通業者の動向を把握するもので、今回は三大都市圏、地方主要都市の不動産業者278社を対象にアンケー...
(社)全国宅地建物取引業協会連合会は29日、同協会会員の不動産業社の取り扱った土地取引の実体を把握することを目的に実施した「土地取引動向調査」の結果を発表した。今回の同調査では、同協会会員業者11万1,000社のうち、1,072社を無作為に選択...
国土交通省は31日、平成13年度の住宅着工統計の新設住宅着工数における再建築状況を発表した住宅の「再建築」とは、「既存住宅の全部または一部」を除却し、同敷地において新たに住宅を着工することで、いわゆる建て替えである。これによると、再建築するため...
国土交通省は31日、平成14年4月分の「建設労働需給調査結果」を発表した。これによると、全国の調査対象6職種計の不足率は▲1.3%で前年同月(▲0.6%)より0.7ポイント低下し、4ヵ月連続の過剰となった。
国土交通省は31日、平成14年4月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。これによると、建築物の着工床面積は1,527万平方メートル(対前年同月比▲1.2%)で16ヵ月連続の減少となった。
(社)都市開発協会は31日、「都市地域の有効利用・再開発を促進する」「土地区画整理方式を活用する」「鉄道関連用地・施設を有効利用する」という3つの提言をまとめ、30日に国土交通大臣および都市再生本部・関係省宛に提出したと発表した。同協会では、1...
国土交通省は31日、(財)住宅保証機構において運営している住宅性能保証制度(新築住宅の構造耐力上主要な部分および雨水の侵入を防止する部分について10年間の瑕疵保証を行なう制度)について、2002年6月より、従来の新築工事に加えて、一定の増改築工...
三井不動産(株)は29日、(株)東芝が所有するJR東海道線「川崎」駅西口駅前の川崎事業所(旧堀川町工場)跡地の利用計画について、東芝不動産(株)と共同で、商業施設・分譲マンションを中心とする大規模複合開発を行なうと発表した。同計画は、首都圏に残...