（一社）マンション管理業協会は、「2018年度 マンション管理アドバンス研修」を、全国で順次実施する。同研修では、マンションの管理事務の実施に必要とされる業務知識の習得、ならびに業務対応力の向上を図り、マンション管理の適正確保および管理業界全体...
東京都は、「空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者を募集する。空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に向け、空き家所有者向けのセミナー等を開催する“普及啓発”の取り組みと、相続・売却・賃貸などに係る収支の試算を含め、空...
⼤阪府住宅供給公社は、2018年度の事業計画を策定した。同公社は17年1月から約1万2,000⼾を対象に、DIY⼯事部分の原状回復義務を免除するDIY賃貸住宅「団地カスタマイズ」を導入。
国土交通省は2日、「全国版空き家・空き地バンク」を高機能化し、4月から本格運用を開始したと発表。空き家等の物件情報に加えて、ユーザーのニーズに応えるため、「ハザード情報」（ゆれやすさ、活断層）や、「生活支援情報」（避難場所・避難所、駅、病院・診...
国土交通省が27日に発表した「平成30年地価公示」について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下、順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏 （公社）全日本不動産協会理事長原嶋和利氏 （一社）不動産...
全宅連不動産総合研究所は26日、全宅連会館（東京都千代田区）で、2回目となる「空き家対策等地域守りに関する調査研究」講演会を開いた。今回は、空き地管理や建築、不動産売買・賃貸仲介を手掛ける大里綜合管理（株）（千葉県大網白里市）代表取締役の野老 ...
国土交通省は23日、「農地付き空き家」の手引きを発表した。地方部における空き家の利活用や移住促進に向け、空き家と付随する農地（農地付き空き家）を移住者等に提供する取り組みが自治体で広がりつつある。
昨年秋の叙勲において旭日中綬章を受章した伊藤 博氏（（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長）を祝う会が、21日、名古屋マリオットアソシアホテル（名古屋市中村区）において開催され、全国の宅建協会のほか、不動産業界、政界、官界などから400名近く...
