不動産ニュース 2017/9/5
改正住宅セーフティネット法、10月25日施行
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」と、同法の施行のために必要な規定を整備する「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令」および「金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政...
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」と、同法の施行のために必要な規定を整備する「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令」および「金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政...
（公社）日本不動産学会は、シンポジウム「大都市部の空き家利活用における住民・行政・企業の役割と連携方法－地方の経験を生かして－」を10月27日に開催する。今後急増が見込まれる大都市部およびその郊外地域における空き家に焦点を当て、すでにさまざまな...
地方公共団体や関係団体等からなる「全国空き家対策推進協議会」が31日、すまい・るホール（東京都文京区）にて設立総会を開催した。国土交通省社会資本整備審議会産業分科会不動産部会が6月に発表した空き家対策等に係る中間とりまとめにおいて、全国の地方公...
京都府・京都市内の違法民泊排除を目的とした（一社）京都簡易宿所・民泊協会（京都市下京区、代表理事：長田修（（株）長栄代表取締役））がこのほど設立。設立記念総会を、10月中に開催する。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、国土交通省に対して「平成30年度税制改正及び土地住宅政策に関する提言書」を提出した。 税制関係では、新築住宅の固定資産税の減額措置、不動産取得税に係る特例措置、買取再販の住宅用家屋におけ...
地方公共団体や関係団体等が空き家対策について情報共有・展開・対応策の検討等を行なう「全国空き家対策推進協議会」が、国土交通省が中心となって設立される。空家等対策の推進に関する特別措置法の施行から約2年が経過し、地方公共団体等による空き家対策の取...
（株）長谷工コーポレーションは、学生を対象に、第11回「長谷工 住まいのデザインコンペティション」を実施する。社会貢献活動の一環として2007年より開催しているもので、今回のテーマは「空き家とつながる集合住宅」。
空き家・空き店舗等の再生について、不動産特定共同事業の活用や、不動産ストックの形成促進を目的とした「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令および同法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が8日、閣議決定された。改正法の...
