不動産ニュース / 政策・制度

2001/4/16

木造3階建ての戸建て等1,494棟、共同住宅11棟(13年1月分)

 国土交通省は、平成13年1月における木造3階建て住宅の新築棟数は、戸建て等が1,494棟(前年同月1,922棟)、共同住宅が11棟(前年同月8棟)であったことを公表した。

 これは木造3階建て住宅の規制緩和(※)の効果を調べるため、平成元年8月から木造3階建て住宅の建築確認申請の有無を継続的に調査しているもの。

※木造3階建て住宅の規制緩和

 昭和62年、一定の技術基準に適合する木造3階建て戸建住宅の準防火地域での建設可能に。

 平成5年、防火地域、準防火地域以外で木造3階建て共同住宅の建設可能に。

 平成11年、準防火地域での木造3階建て共同住宅の建設可能に。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。