不動産ニュース / 政策・制度

2001/5/15

不動産鑑定士の研修制度に関する検討結果を発表

 国土交通省では現在、不動産鑑定士の研修制度に関し見直しをはかるべく、昨年夏より学識経験者ら専門家よりなる委員会を設置し検討を重ねてきたが、15日、計9回におよぶ検討結果をとりまとめ発表した。

 不動産鑑定士の資格取得には、取得前の1年以上におよぶ実務補習と資格取得後の研修が必要とされている。

 委員会では、資格取得前の1年以上におよぶ実務補習については、講議科目、内容の体系的整理、基本演習、通信実地演習の新設する、また受講生にとって負担の大きい集中講議の期間短縮、実施時期の見直しなども検討された。

 また取得後の研修については、いまだ体系的な研修システムが未確立のため、研修ガイドラインの作成による体系的・計画的な研修の展開、研修受講履歴情報等の提供システムの整備などが検討された。

 今回の検討結果をふまえ国土交通省では、実務補習については規定の改定を早期に行なうこととし、資格取得後の研修については、平成13年度中の研修ガイドラインの作成に向け、日本不動産鑑定協会において取り組みがなされる予定。また研修受講履歴情報等の提供システムについては、日本不動産鑑定協会と共同で今後も検討を行なう予定としている。

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