不動産ニュース / 政策・制度

2001/8/31

「建設工事受注動態統計調査」、総計は9ヵ月ぶりの増加

 国土交通省総合政策局は8月31日、2001年7月分の「建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果」を発表した。

 これによると受注総額は1兆867億円で、対前年同月比15.0%増と9ヵ月ぶりの増加となった。
 国内は、公共工事は減少し、民間工事は増加した。合計受注額は1兆602億円で、対前年同月比13.7%増と9ヵ月ぶりの増加となった。
 民間工事は7,487億円、同22.4%増で、こちらも11ヵ月ぶりの増加となった。そのうち製造業は同▲3.7%増と再び減少したが、非製造業は同28.5%増と、15ヵ月ぶりの増加となった。
 公共工事は2,634億円、同▲2.9%と3ヵ月連続の減少。うち地方機関では▲1.0%と再び減少し、国の機関も同▲5.3%で2ヵ月連続の減少となった。
 海外工事は265億円、同119.2%増で4ヵ月ぶりの増加となった。
 なお、この統計調査報告の概要は、国土交通省ホームページ(
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/toukei-jouhou.html)
にて閲覧可能。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。