不動産ニュース / 団体・グループ

2001/8/31

全宅連、「賃貸不動産管理業協会」の一部事業を確定

 (社)全国宅地建物取引業協会連合会は31日、賃貸不動産管理業務の確立を目的に設立した「賃貸不動産管理業協会」の一部事業を確定、発表した。

 今回確定した事業は、「賃貸管理業賠償責任保険」「家賃集金代行システム」「夜間・休日トラブルサポートシステム」(仮称)の3事業。
 具体的には、「賃貸管理業賠償責任保険」は会員が貸主、借主等から賃貸管理業務上で損害賠償請求された場合の賠償金や裁判費用を一定限度額まで保証するというもの。
 2つめの「家賃集金代行システム」は、(株)オリエントコーポレーションと提携し、同社の家賃集金代行サービス「住まいるパートナー」を会員特別価格で利用できるというもの。
 3つめの「夜間・休日トラブルサポートシステム」(仮称)は、あいおい損保の業務委託先(株)安心ダイヤルの機能を利用し、夜間・休日における入居者からの苦情等の受付業務サービス(有料)が受けられるというものとなっている。
 なお同協会では、いずれも本年11月を目処にサービスを開始するとしている。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。