（一社）不動産テック協会（RET）は23日、東京都世田谷区が「世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例」を改正し、マンション管理人の「週4日・日中2時間駐在」の要件を撤廃したことを評価して感謝状を贈呈した。
同条例は、40平方メートル未満の住戸が12～15戸以上を占める、いわゆるワンルームマンションでは、管理人の「資源およびごみの収集日を含む週4日以上かつ日中2時間以上駐在」を必須としていた。しかし、実際には2時間も管理業務がないなど実態にそぐわなかったため、見直しを検討。2024年に条例を改正し、これを撤廃した。
同協会は、管理人の人手不足が深刻化する中にあって、マンション管理のDX化を支援することでその解決を図ってきた。管理人の常駐義務はそれを阻害するものだったために、同区の今回の取り組みを高く評価。また、近年の人件費の高騰、それに伴う管理費の増加にも対応した取り組みであるとした。
東京23区内では、程度の差はあるものの、多くの区で管理人配置義務を課している。感謝状の贈呈式で同協会代表理事の滝沢 潔氏は、「世田谷区の事例を受け、人手不足の時代には対応していない規制だと、他の区にも追随してもらいたい」などと語った。
