日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は11日、「2002年度全国大会」を開催した。
全国大会では、耐震における「欠陥住宅の具体的な対処法」についての各種講議を行なったほか、15日の公開に先駆け、同組合の無料耐震診断による「木造住宅耐震診断結果調査データ」を発表した。
同調査は「地盤・基礎」「建物の形」「壁の配置」「筋交い」「壁の割合」「老朽度」の6項目について診断し、4段階評価で総合評点が1.0以下の建物を「既存不適格住宅」としている。今回発表された調査結果によると、 調査期間1998年12月1日～2001年11月30日の間に耐震診断した木造住宅は41,092件（平均築年数は22.8年）で、このうち74.08％（30,440件）が「既存不適格住宅」であった。これについて同組合では『補強工事が必要であると認識していても、実際に工事を行なうユーザーが極端に少ないため、「既存不適格住宅」の割合は毎年ほぼ変わらない。しかしながら、東海地震が予測される地域を中心とした各自治体では積極的なPRや補助金制度等を設立しており、そうした地域では受診および改修工事率も高くなってきている』とコメントした。
また、同組合では会員各社の地位・技術向上および顧客へのサービス向上を図るための 「組合員倫理憲章」を策定、併せて発表した。内容は「安全で快適な住環境の維持に努める」「耐震技術者としての知識・技術・経験を高める事に努める」「適切な耐震診断を行ない、誠実な工事に努める」など6項目で構成され、違反多重者には除名処分にするなどの罰則規定も設置される。なお、倫理憲章は2月末開催の組合総会で採択された後、即日適用するとしている。
