（一社）不動産証券化協会（ARES）は26日、帝国ホテル（東京都千代田区）で2026年度定時社員総会を開催。25年度の事業報告および決算を議決・承認、26年度の事業計画と予算を報告した。
総会後の懇親会の冒頭、挨拶した同協会会長の菰田正信氏は、「ファンダメンタルズは引き続き堅調に推移しており、オフィスや住宅を中心に賃料上昇が継続している。一方で、東証REIT指数は、中東情勢の影響などにより足元では1,800ポイント台、NAV倍率も0.8と昨年の年初に比べると上がってきているが、まだまだ弱いままの状況が続いているとの認識だ」と指摘。安定的な不動産賃料収入を裏付けとするJREITの商品性や、JREITの持つ資産価値の成熟性について「より理解していただけるよう、さらなる取り組みが必要だ」とした上で、「26年はJREIT市場創設25周年を迎える節目の年。これを契機にさらなる成長に向けた活動を進めていく」と述べた。
26年度の事業計画は、制度改善および税制改正要望に関して、登録免許税や不動産取得税の延長・拡充、新NISA制度の拡充等を重要要望とする。
25年度に積極的に展開してきた投資口価格の適正な評価に向けた活動については、26年度も引き続き注力していくとした。具体的には、JREIT各社や各種専門家、機関投資家などとの対話を通じ、実効性のある取り組みを展開。さらに、インフレ基調への転換や新NISA制度の定着を背景に拡大する個人投資家に訴求するべく、情報発信力を高めJREITの認知向上に努める。
ほか、ESG・SDGs対応では、業界全体の底上げに資する施策を継続して実施。また、マスター資格制度について、26年に制度創設20年を迎えることを受け、将来的な在り方の検討に着手するとともに、利便性やセキュリティ機能を向上させた新システムの構築を行なっていく。
