（一社）IREM JAPANは26日、IREM JAPANセミナールーム（東京都港区）で通常総会を開催。2025年度事業報告および26年度事業計画、理事、監事、新役員選任案などを審議・可決。26年度会長に、新谷有宏氏（（株）アシスト芦屋代表取締役社長）を再任した。
新谷氏は、「今年度を『2,000人体制』へ向かうための『変革の年』と位置付ける。将来的に目指すのは、2,000人の会員と1,600人のCPMが、日々不動産の価値を向上させ、オーナーと入居者の双方に最高の理想を提供する未来。熱量あふれるグローバルなネットワークと、志を同じくする仲間がいれば必ず到達できると信じている」と話した。
26年度は、2,000人体制への道筋として「5つのコア戦略」を実行。（1）新たなリーダーが輝く「マトリックス組織」への変革、（2）専任「事務局長（IAE）」の設置による強固なサポート体制の構築、（3）「IREMブランド」の確立と外部団体との強力な連携、（4）学びの門戸を広げる「CPM Candidate（候補生）」制度と全国展開、（5）実践的ノウハウの継続的な共有と、コミュニティ価値の最大化、に取り組んでいく。（4）では、CPM公式セミナーの受講ハードルを下げる取り組みを実施。「ETH（倫理）」と「FIN（金融）」の2科目を修了した段階で「CPM Candidate」として認定する仕組みの導入を進め、セミナーも全国複数拠点で展開する。
25年度期末時点での会員数は930名、CPM認定者は780名。
併せて、（一社）CCIM JAPANの総会も開催。25年度の活動計画、理事、監事、新役員選任案などを審議可決し、26年度会長に小嶋啓一氏（K's Signature（株）代表取締役）が就任した。
26年度は、新規受講者層の拡大、ライブ会場とZoom同時配信による公式セミナーの開催、継続教育プログラムであるCCIM JAPAN カレッジの強化、会員のビジネスチャンスの創出を重点課題とする。新会長の小嶋氏は、「26年は金利上昇だけでなく、インフレに伴う建築資材の上昇や国際情勢の変化などが不動産市場に影響を及ぼすことが予想される。そうした中、不動産投資を成功させるためには、専門的な知識を持ち、財務分析や市場分析等、不動産投資戦略に対する慎重な分析が求められる。コンサルティングにおいて圧倒的な強みであるCCIM資格の存在意義をより一層高めていく」と抱負を述べた。
25年度期末時点での会員数は256名、CCIM認定者は252名。
