不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は24日、2004年下半期（7～12月）における首都圏の「新築戸建分譲住宅」の市場動向を発表した。
首都圏全体の新築戸建成約数は11,585件で、対前年同期比18.6％増であるが、上半期に比べ、増加率の低下が目立った。成約数最多は埼玉県の3,069件（同32.4％増）で首都圏全体に占める割合は26.5％（同2.8ポイント上昇）となり、成約数・増加率ともにアップ。次に多い東京都下では、2,152件（同16.0％増）で、全体に占める割合は18.6％（同▲0.4ポイント低下）。その一方で、東京23区では、1,843件（同▲2.6％）、全体に占める割合は15.9％（同▲3.5ポイント低下）と唯一対前年同期比と首都圏全体に占める割合がマイナスを示した。
成約価格は首都圏平均で3,447万円（対前年同期比▲4.1％）。エリア別にみると下落率が最も大きいのは、東京都下で同▲5.8％であった。
価格帯別では成約が最も多いのは3,000万円未満の物件で全体の40.3％を占め対前年比では56.6％増と大幅に増え、低額物件へのシフトが顕著に表れた。
エリア別での目立った動きは、東京23区の5,000万円以上の物件で、全体に占める割合が7.0ポイント増加、高額物件の成約が好調となっている。その一方、千葉県では3,000万円未満の物件の割合が9.5ポイント増加し、全体の約7割を占めている。
また、物件の特徴としては、平均成約面積の敷地が対前年同期比に比べ3.0％拡大。一方で、建物は同▲0.2％縮小した。敷地面積は東京都下、建物面積は神奈川県下の拡大が目立っている。
駅からの所要時間は前年同期に比べ、大幅に伸びており、価格低下の一因となっている。最も多いのは「20分超・バス便」で、神奈川県下では4割を超えているが、東京23区では「5～10分」が約4割を占めている、という結果となった。
