国土交通省は28日、平成17年1月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。
これによると、平成17年1月の建築物の着工床面積は1,403万平方メートル（対前年同月比10.6％増）と再び増加に転じた。
建築主別では、公共の建築主が71万平方メートル（同6.9％増）で18ヵ月ぶりの増加、民間の建築主も1,332万平方メートル（同10.8％増）と再び増加となった。
民間建築主のうち居住用は843万平方メートル（同6.5％増）で3ヵ月ぶりの増加、非居住用は489万平方メートル（同19.0％増）で14ヵ月連続の増加。
用途別では、鉱業、建設業用が9万平方メートル（同24.7％増）、製造業用が135万平方メートル（同71.1％増）、情報通信業用が4万平方メートル（同▲54.1％）、卸売・小売業用が74万平方メートル（同▲0.4％）、金融・保険業用が5万平方メートル（同169.0％増）、不動産業用が18万平方メートル（同▲48.1％）、飲食店、宿泊業用が17万平方メートル（同24.7％増）、医療、福祉用が57万平方メートル（同▲27.1％）、その他サービス業用については51万平方メートル（同▲7.9％）であった。
使途別では、事務所が81万平方メートル（同34.6％増）で先月の減少から再び増加。店舗が58万平方メートル（同▲0.8％）、工場が116万平方メートル（同48.4％増）で15ヵ月連続増、倉庫は56万平方メートル（同15.9％増）であった。
新設住宅着工戸数は94,944戸（対前年同月比6.9％増）再び増加。
利用関係別戸数でみると、持家は23,549戸（同▲0.5％）で5ヵ月連続の減少。そのうち公庫融資による持家は715戸（同▲62.4％）で60ヵ月連続の減少となり、民間資金による持家も21,327戸（同5.2％増）で7ヵ月連続の増加となった。
貸家は37,977戸（同8.4％増）で7ヵ月連続の増加。このうち公的資金による貸家は6,414戸（同▲0.0％）で4ヵ月連続の減少、民間資金による貸家は、31,563戸（同10.3％増）で7ヵ月連続の増加となっている。
分譲住宅は32,625戸（同10.7％増）で3ヵ月ぶりの増加となった。このうちマンションは21,389戸（同13.7％増）で3ヵ月ぶりの増加、一戸建住宅は11,032戸（同5.2％増）で26ヵ月連続の増加。
また地域別総戸数は、首都圏（同▲2.0％）、中部圏（同9.1％増）、近畿圏（同15.0％増）、その他地域（同13.8％増）となった。
建築工法別では、プレハブが13,655戸（同▲1.1％）で3ヵ月ぶりの減少。ツーバイ・フォーについても6,267戸（同6.2％増）で13ヵ月連続の増加であった。
なお、この統計調査報告の概要は、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.html）にて閲覧可能。
