不動産ニュース / 政策・制度

2005/3/11

国交省、2物件を都市再生特別法に基づく民間都市再生事業計画と認定

 国土交通省は11日、(株)明電舎(東京都中央区、取締役社長:片岡啓治氏)と(株)世界貿易センタービルディング(東京都港区、取締役社長:髙橋弘長氏)が申請していた「(仮称)大崎西口計画」(東京都品川区大崎)と(株)イトーヨーカ堂(東京都千代田区、代表取締役:井坂榮氏)、(株)サッポロスポーツプラザ(東京都渋谷区、代表取締役:高橋賢治氏)、東武鉄道(株)(東京都墨田区、取締役社長:根津嘉澄氏)、(株)リクルートコスモス北関東支社(さいたま市大宮区、支社長:西 達広氏)が申請した「サッポロビール埼玉工場跡地(リボンシティ)開発事業」(埼玉県川口市)について、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画として認定した。

 「(仮称)大崎西口計画」は、大崎駅西口開発のリーディングプロジェクトそして駅周辺の都市再生を牽引する業務・商業施設を整促進および周辺市街地における市街地更新を促進することを目的としている。
 事業完了予定期間は2007年8月31日まで。約2万4,270平方メートルが当該計画の対象。
 事業性の高いオフィスビルを整備するとともに、交通広場の拡充や大崎駅東西自由通路につながる歩行者デッキおよび山手線沿線で駅前に広がる都会的な大規模緑地空間を、建物と一体的に整備する。 
 鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造(一部鉄筋コンクリート造)、地下2階地上30階、延べ面積約15万2,000平方メートルで、事務所や飲食・物販の店舗に供される。そのほか、交通広場が約1,780平方メートル、道路が約2,490平方メートル。

 一方、「サッポロビール埼玉工場跡地(リボンシティ)開発事業」は、川口都心部における希少な大規模敷地である土地利用転換に際し、川口駅周辺地区と連携。都心部に商業、住宅、文化等の機能を導入し、多様な機能を持ったまちづくりを進め、川口における都市再生に向けた新たな拠点整備を目的としたもの。
 事業完了予定期間は2006年9月30日まで。約7万6,800平方メートルが当該計画の対象となっている。
 大規模商業店舗、スポーツ施設や総戸数約870戸の住宅施設を導入するとともに、駅からの回遊性を高める歩行者ネットワークの形成に資するアクティブモール(歩行者専用通路)を整備する。 
 なお、商業施設は地上5階、延べ面積約6万8,800平方メートル、スポーツ施設は地上4階、延べ面積約5,400平方メートル、分譲集合住宅施設は地上20階、延べ面積約7万2,200平方メートルで、全施設共に鉄筋コンクリート造、鉄骨造となっている。
 そのほか、広場が約1,100平方メートル、緑地が約7,200平方メートル、歩行者専用道路が約800平方メートル、歩道状空地が約100平方メートルとなっている。

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