不動産ニュース / 調査・統計データ

2005/5/16

東日本レインズ、4月の不動産流通市場の動向を発表

 (財)東日本不動産流通機構(通称:東日本レインズ)は13日、首都圏における2005年4月の不動産流通市場の動向を発表した。

 これによると、中古マンションの成約件数は2,420件(前年比7.27%増)と5ヵ月ぶりに増加に転じた。新規登録物件数は9,663件(同15.17%増)でプラスを維持。成約物件平均価格は2,026万円(同0.29%増)、新規登録物件平均価格は2,326万円(同▲4.83%)となった。

 戸建住宅の成約件数は975件(同1.14%)でプラスに転じた。新規登録物件数は6,408件(同12.64%増)。成約物件平均価格は3,338万円(同▲3.91%)、一方新規登録物件平均価格は4,000万円(同▲2.53%)と3ヵ月連続のマイナス。

 土地(100~200平方メートル)の成約物件数は320件(同▲16.23%)で10ヵ月連続のマイナスだったものの、新規登録物件数は2,009件(同0.60%増)とプラスに転じた。成約物件平均価格は3,149万円(同▲8.03%)、新規登録物件平均価格は3,346万円(同8.37%増)となった。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。