不動産ニュース / 調査・統計データ

2005/5/16

細田工務店、2004年度の「首都圏の戸建分譲団地供給動向」を発表

 細田工務店(株)は、2004年度(2004年4月~2005年3月)の「首都圏の戸建分譲団地供給動向」を発表した。

 これによると、2004年度に供給した物件数は607件、戸数は7,295戸となった。今期は従来の大型継続団地にやや動きが見られた点や、総区画50~200区画規模の物件が多く登場したことが特徴。
 中規模物件では、閉塞的な立地を逆手に取り環境・防犯に強い訴求力を発揮した西東京の物件など従来になかった企画商品が見られ、戸数・商品内容とも供給意欲がみられる年となった。
 県別の供給戸数は、東京都2,618戸、神奈川県1,258戸、埼玉県1,443戸、千葉県1,976戸となり、神奈川県では前年並みだったものの、東京都・埼玉県・千葉県では増加した。

 また、2004年度中に供給があった11エリアのうち、土地面積は4エリアで増加。面積帯では、30坪台前半が中心だが40坪台前半が最も伸びているという結果となった。
 建物面積は、増加が23区内と千葉県常磐の2エリアのみだが、いずれも1坪未満の小幅な増加にとどまった。
 供給価格については、首都圏平均価格が4,267万円。エリア別にみると、上昇したのは3エリアとなっている。

 なお、当期末在庫については、新規供給の増加と調整により、バブル崩壊期レベルの1,299戸(前年度965戸)となっている。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。