不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2006/5/17

不動産販売売上減も経常66%増/小田急不06年3月期決算

 小田急不動産(株)は16日、06年3月期決算を発表した。

 連結売上高は335億1,500万円(前年比▲9.6%)、営業利益22億3,600万円(同50.8%増)、経常利益19億8,400万円(同66.9%増)、当期純利益8億4,500万円(前年度9億200万円の純損失)。売上を減らしたものの、経費節減で最終黒字化した。

 仲介業などを含めた不動産販売業では、マンション売上高が98億2,200万円(前年度比44.0%増)と伸びたが、戸建売上高が123億4,100万円(同▲11.9%)にとどまり、部門売上高は243億1,800万円(同▲13.5%)と減少。賃貸業では、プロパティマネジメント業務の新規受託の推進や保有物件稼働率の向上などにより、営業収益72億3,700万円(同3.6%増)を確保した。

 今期は、売上高336億円、経常利益12億2,000万円、当期純利益7億4,000万円を見込む。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。