不動産ニュース / その他

2006/6/5

証券化対象不動産の鑑定評価に関し、鑑定協に通達/国交省

 国土交通省は5日、不動産の証券化・流動化に係る鑑定評価等の実務の適正な実施について、(社)不動産鑑定協会に対し、同日付で通知した。

 不動産証券化が急速に進展する中、証券化・流動化に係る鑑定評価等の実務が、短期間に、かつ大量に行なわれていることなどから、鑑定評価にあたって慎重に行なうよう、会員への周知を求めたもの。

 具体的には、証券化・流動化関連の鑑定評価等の業務を受注する際に、適正に業務を行なうために必要な期間および必要な資料の入手可能性を慎重に吟味すること、適正な鑑定評価を行なうために必要なエンジニアリング・レポートなどの資料の入手可能性やその時期について、受注前に依頼者に確認することなどが盛り込まれた。

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