不動産ニュース / 調査・統計データ

2006/8/23

UR賃貸、高齢・単身世帯が急増/都市機構調査

 独立行政法人都市再生機構は21日、「平成17年UR賃貸住宅居住者定期調査結果」を発表した。1965年以来「公団住宅居住者定期調査」として5年ごとに実施しているもので、今回が9回目。前回までは公団分譲住宅等も調査対象としていたが、今回はUR賃貸住宅のみを対象とし、2005年3月31日現在、管理している賃貸住宅76万5,457戸のうち4大都市圏(首都圏、中部、西日本、九州)以外の団地や建替事業者着手団地等を除いた67万828戸を抽出。このうち6万5,858に調査票を配布。4万3,007票を回収した。調査は、2005年11月実施した。

 家族人数は年々減少を続け、2.22人(前回調査2.41人)。世帯主の年齢は平均54.3歳(同51.8歳)と上昇。これは、65歳以上の世帯主の割合が、29.4%(同21.3%)と大きく伸びたため。1人世帯の割合は32.1%(同28.3%)、2人世帯は33.1%(同29.4%)と小世帯割合がさらに増えつつある。
 居住者のうち15歳未満が占める割合は11.4%(前回13.7%)、65歳以上が20.4%(同13.8%)と、年少人口が減少し、高齢人口が大きく増加。家族構成のうち「65歳以上の単身居住」が11.3%(同8.2%)と大きく伸びるなど、UR賃貸住宅でも一層少子高齢化がいっそう進展していることが明らかになった。

 高齢者のためのサービスの希望(複数回答)として、緊急時対応サービスに対するニーズが高く43.4%(同49.6%)、以下デイケアサービス30.1%(同42.5%)、食事宅配サービス29.6%(同28.4%)が続いた。また、子育て支援のための施設・サービスとしては(小学生以下の子どもがいる世帯対象、複数回答)は、共用のキッズルーム45.6%(同16.2%)、学童保育施設35.0%(同17.6%)、一時預かりの託児施設35.0%(同18.2%)などのニーズが高かった。

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