不動産ニュース / 調査・統計データ

2006/9/27

2005年度の輸入住宅、供給は7,300戸/国交省

 国土交通省は27日、「輸入住宅関連企業アンケート調査結果の概要」を発表した。輸入住宅供給戸数の推移、建築コストの低減化など市場動向を把握するため、(社)日本ツーバイフォー建築協会および輸入住宅産業協議会の協力により関係企業にアンケート調査したもの。06年7月に、住宅建設業者、輸入業者、設計事務所などの輸入住宅関連企業770社にアンケート調査票を送付。73社から回答を得た。

 2005年度の輸入住宅の供給実績戸数は7,344戸(前年度比0.7%増、ただし前年度の回答数は92社)。06年度の供給戸数は7,945戸(同8.2%増)が見込まれている。05年度の輸入住宅の工法別シェアは、枠組系が82.6%、ログハウス系が16.4%、軸組系が0.8%。輸入国別シェアは、カナダが37.8%、スウェーデンが27.0%、米国が21.9%、フィンランドが9.5%などとなった。

 また、05年度の平均建築工事費は坪当たり58.1万円(同7.2%アップ)。供給事業者の構成では、輸入住宅以外の住宅を含む年間供給戸数19戸以下の業者が45.8%(輸入住宅のみでは54.2%)と半数近くを占める。このうち4戸以下の業者が11.1%(輸入住宅のみでは16.7%)を占めており、輸入住宅供給が中小ビルダー等に支えられている実態が読み取れる。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。