東京都は5日、被災後の都民の生活の早期安定を図るため、東京弁護士会、土地家屋調査士会、（社）再開発コーディネーター協会など14団体と「復興まちづくりの支援に関する協定」を締結、11日に締結式を行なった。
同協定は、阪神・淡路大震災において土地や建物の複雑な権利調整に時間を要し復興が遅れた事実を踏まえ、設けられたもの。
具体的には、震災後に弁護士等の専門家で構成する「復興まちづくり支援班」を編成し被災住民に対する法律相談や助言などを行なうほか、震災に強いまちづくりのため、平常時から研修会や法律相談の実施・訓練など連携強化に努める。
なお、同協定を結んだ14団体は以下のとおり。
・東京弁護士会
・第一東京弁護士会
・第二東京弁護士会
・東京司法書士会
・東京都行政書士会
・東京税理士会
・東京土地家屋調査士会
・東京都社会保険労務士会
・（社）中小企業診断協会東京支部
・（社）東京都不動産鑑定士協会
・（社）日本建築家協会
・（社）東京都建築士事務所協会
・（社）再開発コーディネーター協会
・（社）日本技術士会
