（株）生駒データサービスシステム（IDSS）は5日、2007年5月期の三大都市オフィスマーケット市況速報を発表した。
東京23区の空室率は、2.0％（前期比変化なし）、主要5区は1.7％（同変化なし）となった。4月にいったん落ち着きを見せた東京マーケットの傾向は横ばいとなった。
主要5区におけるAクラスビルの空室率は0.8％（同0.1ポイントアップ）、Sクラスビルの空室率は0.5％（同0.4ポイントアップ）。大型テナントの一部解約により発生していた空室が募集再開となったことが主因となっているが、その他については安定した状況が続いている。
また、23区と主要5区の平均募集賃料は、それぞれ1万2,950円／坪、1万3,490円／坪となり、逼迫したマーケット環境を受け上昇基調を示している。
大阪市の空室率は、5.7％（同0.2ポイント改善）。好立地に所在するビルにまとまった空室がないため、中心部からやや離れたエリアにおいて空室消化が進んだ。
Aクラスビルの空室率は0.7％（同0.1ポイント改善）、Sクラスビルの空室率は0.1％（同変化なし）。Sクラスビルでは、3ヵ月連続で0.1％とほぼ満室の状態にあり、立地訴求力の高い優良大型ビルに対する需要の底堅さが読み取れる結果となった。
なお、平均募集賃料は、8,820円／坪（同0.6ポイントアップ）。
名古屋市の空室率は、6.3％（同変化なし）。Aクラスビルの空室率は3.7％（同0.4ポイント改善）。今期は新築Aクラスビルにおいて空室消化が進み、空室率は低下。一方で、名古屋市全体では目立った拡張移転や新設需要はみられず、移転動向自体もやや落ち着いたものとなり、空室率は横ばいとなった。
平均募集賃料は、9,470円／坪（同0.1ポイント改善）。
