住宅リフォーム推進協議会は15日、第8回理事会および総会を「ルポール麹町」（東京都千代田区）にて開催した。
会長には巽 和夫氏が再任。理事会・総会では国土交通省住宅局住宅生産課長の坂本 努氏が来賓挨拶をした後、平成18年度事業報告や収支決算、19年度の事業計画案などが発表された。
平成18年度事報告では、（財）リフォーム・紛争処理支援センターが実施する地域の相談窓口に対する支援事業に協力し、「トラブル防止のポイント」「わが家のリフォーム・カルテ」等の小冊子類を12種類29万冊提供したことや、平成19年度住宅リフォーム税制要望を国土交通省に提出したことなどを報告した。
また、19年度の事業計画案では、消費者が安心できる適切なリフォームに向け、18年度に引き続き『安心リフォームの定着』を基本テーマとし、住宅リフォーム減税の検討や同テーマのための講演会・講習会の実施などを提出、承認された。
終了後には（財）住宅リフォーム・紛争処理センターと合同で懇親会が開催された。懇親会で巽氏は「悪質リフォームをする業者が増えたことにより、各社ともリフォームに対してのガードが固くなっている。固いガードを緩め、健全なものを広げていくのがこれからの課題」などと語った。
