国土交通省は6日、「建設産業政策2007～大転換期の構造改革～」を公表した。
同報告書は06年に発足した建設産業政策研究会が14回の討議の上、建設産業界を取り巻く環境の変化から今後の建設産業政策の方向性などについて取りまとめたもの。
建設投資がピーク時の84兆円（1992年）から52兆円（07年）と38％減少したことや、業者数がピーク時の60万業者（99年）から52万業者（06年度末）と13％減少するなど、建設投資の急激な減少を指摘。対応策として“意識の改革－法令遵守の徹底”や、「選択と集中」による技術力・施工力・経営力の強化といった“経営の改革”などによる「産業構造の転換」等をあげた。
また、今後の建設産業政策として、ルールの明確化と法令遵守の徹底・法令違反に対するペナルティの強化といった「公正な競争基盤の確立」や、企業の経営判断を阻害しない制度設計・再編へのインセンティブの付与による「再編への取組の促進」などを実施することで「国民の信頼の回復」、「建設業界の活力の回復」を実現し、国の経済社会・地域コミュニティ、国際社会へ貢献をしていくとした。
