（株）日本総合研究所（JRI）は18日、「拡大が期待されるリフォーム需要」調査結果を発表した。
同調査では、住宅の平均築年数が上昇傾向（戸建てでみると、平均築年数は1983年の17.2年から2003年には23.0年）であることに着目し、この背景を調査した上で、住宅市場に与える影響を分析した。
築年数の上昇は、住宅の建て替えなどが減少する中、同じ持ち家に住み続ける世帯が増加したことが主因。建て替えの減少は、景気低迷による所得環境の悪化、建て替え率が低い高齢者世帯のシェア上昇などが背景。今後を展望しても、少子化によって新規取得の伸びが期待できない上、高齢化によって建て替え需要へのマイナス影響も強まることから、築年数の上昇傾向は持続する公算が大きいとしている。
こうした築年数の上昇は、リフォーム需要の拡大を促す見通し。一定の前提を置いて試算してみると、築年数の長い住宅の増加を背景に、リフォーム戸数は03年から2013年までの10年間で9.3％増加すると予想。なお地域別では、この増加の大半は大都市圏に集中するとした。
さらに、リフォーム予算額は、住宅の築年数が古くなるほど金額が大きくなるという特徴があるとし、これを適用して金額ベースの市場規模を試算してみると、2013年までの10年間で、リフォーム市場規模は戸数ベースを上回る12.7％の伸びに。また、戸数ベースでは減少が予想される地方でも、金額ベースでは市場拡大が展望可能とした。
