ユナイテッド・アーバン投資法人（UUR）は28日、資産運用ガイドラインの一部改定を決定した。
主な変更点は、運用対象の商業施設を「小売、卸売、飲食、サービス等の用に供する施設を含む」としたほか、「住居等」を「住居、その他」に分類区分。また、短期投資法人債の発行が可能となったことから、ガイドライン上でも変更を行ない、有価証券に係る償還金や利子、不動産の賃貸収入その他の収入金を再投資できる旨の内規を新設した。
8月30日開催予定の第3回投資主総会において、同投資法人規定の一部変更に関する議案が付議されるため、整合性を図るべくガイドラインの変更を行なったもの。そのため、ガイドラインの変更は議案が可決されることが条件。
