東急リバブル（株）はこのほど、夕張市との間で「不動産の査定および売却手法の提案」に関する業務委託契約を締結した。
財政再建中の同市は、観光関連施設や廃止する公共施設、市有地などの積極的の売却、および庁舎の空きスペースの賃貸といった、市有財産の有効活用により財産収入を確保する方針をたてていた。しかし、売却に関する専門知識とノウハウ不足に加え、仲介を依頼する不動産業者が市内にいないという問題を解決するため、不動産流通会社の中でも、官公庁資産の取扱実績が豊富な同社のソリューション事業本部の協力を仰ぐことになったもの。
今回の業務委託契約に基づいて、同社は、（1）売却予定物件の査定、（2）売却のための戦略会議、（3）ポートフォリオの協議、（4）売却物件、売却方法の決定、（5）入札による仲介業者の選定、（6）資産処分などをサポートする。
なお、同社のソリューション事業本部は、これまでに、（独）年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO)、（独）緑資源機構、中日本高速道路（株）、日本郵政公社、産業再生機構などのパブリックセクター案件を手がけており、2006年度実績は、資産評価3,210件、売却受任3,026件、売買仲介件数799件、売買仲介の取扱総額2,796億円となっている。
