（社）日本不動産学会は24日、「所有・経営分離型再開発の最前線－都市再生ビジネスチャンス－」と題したセミナーを開催した。
同セミナーは、再開発の最前線について、事業者および事業コーディネーターによる現場からの最新報告を得るとともに、パネルディスカッションを通じて、新たな事業方式の再開発による大都市都心部や地方都市中心商店街再生可能性を探る目的で実施されたもの。
セミナーでは、三井不動産（株）ビルディング営業部統括の清水 剛氏が「民事信託の活用」の講演を行なった。清水氏は、「一体運営が必要かつ多人数の共有床となる開発事業ケースにおいては、民事信託の導入が有効なスキームである。信託法・信託業法の改正によって、今後より使いやすいスキームが生み出されることにも期待したい」と語った。
その他、（株）日本設計建築設計群都市デザイングループチーフプランナーの岡田栄二氏が「商事信託の活用」をテーマに、高松丸亀町商店街振興組合理事長の古川康造氏が「定期借地の活用－商店街再生のために－」をテーマに講演を行ない、再開発に至るまでの経緯や、採用した方式による効果・メリットなど活用事例を紹介した。
続いて、セミナー講師の3人に（株）アークブレイン代表取締役の田村誠邦氏が加わり、「新たな事業方式の再開発による都心・商店街の再生可能性」と題したパネルディスカッションを行なった。
