不動産ニュース / 開発・分譲

2008/2/26

大阪駅北地区の大規模開発計画決定/三菱地所ほか11社

「大阪駅北地区先行開発区域」全体イメージ
「大阪駅北地区先行開発区域」全体イメージ

 エヌ・ティ・ティ都市開発(株)、(株)大林組、オリックス不動産(株)、関電不動産(株)、(株)新日鉄都市開発、住友信託銀行(株)、積水ハウス(株)、(株)竹中工務店、東京建物(株)、日本土地建物(株)、阪急電鉄(株)、三菱地所(株)は25日、共同で検討してきた「大阪駅北地区先行開発区域」(大阪市北区大深町)の開発計画が「都市再生特別地区」として都市計画決定されたと発表。併せて計画概要を公表した。

 同区域は、梅田貨物駅を中心とする約24haの大阪駅北地区。2005年6月に先行開発区域(約7ha)としてUR都市機構が土地区画整理事業に着手。06年5月、11月には、地権者であるUR都市機構と鉄道・運輸機構により、開発事業予定者が決定され、07年6月に土地の引き渡しが完了している。

 開発のコンセプトは、「知の循環」によって豊かな未来生活を創出するまち『創造の宮』。世界中から最先端の知的情報や人材が集積し、活発な交流を通じて、新たなビジネスやライフスタイルを創出、発進するまちをめざしていく。そのため、知的創造拠点「ナレッジ・キャピタル」を中核機能として、商業、業務、宿泊、居住などの多様な都市機能を集積し、大阪の玄関口にふさわしい新たな拠点を形成していく。

 Aブロックには、地上37階地下3階、敷地面積約1万570平方メートル、建築面積約8,400平方メートルの事務所、商業施設のビルを建設。
 Bブロックには、地上37階地下3階、地上33階地下3階の2つのビルを建設。敷地面積約2万2,679平方メートル、建築面積約1万5,700平方メートルで、1棟は事務所、もう1棟は事務所、ホテル・レジデンスが入居する。また、低層部分には商業施設の入居とともに、ナレッジ・キャピタルを導入、運営していく。
 Cブロックは、地上50階地下1階、敷地面積約4,665平方メートル、建築面積約2,500平方メートルの住宅として分譲予定。

 同事業では、大規模な緑化空間の確保や、各建物の中層部に屋上緑化空間を整備するなど、まちに潤いを与えるとともに環境対策にも寄与していく。また、大阪駅周辺の歩行者ネットワークの形成、交通環境改善のため、JR「大阪」駅および阪急「梅田」駅方面と接続する歩行者デッキも整備する。
 大阪駅北口の正面には、約1万平方メートルの広場空間を整備し、地上・地下の一体的な利用による情報発信、イベント実施などにより、大阪の新しいシンボル空間を形成。さらに、先行開発区域全体のエリアマネジメントを担う専門組織を設立し、「大阪北口広場」や歩行者デッキなどの公共空間を一体的に管理。一貫したまちのブランド戦略に基づくプロモーション活動を実施していく。

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