（財）東日本不動産流通機構は27日、理事会を開き、2008年度事業計画等を承認した。また、レインズ次期システムの稼働時期を、当初予定していた08年8月から09年1月へ延期することを承認した。
レインズ次期システムの構築については、07年9月にベンダー（運営会社）を（株）NTTデータに決定。即時開発に着手したが、ベンダー選定に時間を費やしたため、当初スケジュールに2ヵ月程度の遅れが生じ、これを取り戻すことは困難であることが判明した。そこで、現在のシステム稼働時間を1時間拡大するなどシステム負荷を軽減することで、次期システム開発までの期間を乗り切ることとした。
なお、次期システムついては（1）売買物件データベースと賃貸物件データベースを分離。賃貸物件の種別構成を2種類（居住用、事業用）から5種類に拡充する、（2）オークション物件、物納物件を通常の売買物件から分離、（3）稼働時間を限りなく24時間に近づけるなどの改訂が予定されている。
これらの改定内容を含めた次期システム構築に伴う調査・検討、会員への周知を、2008年度事業計画に盛り込んだ。さらに、公益認定法人への移行をめざした検討・作業チームを組織し、認定申請に向けた準備を行なっていく。
