（株）細田工務店はこのほど、2007年度（2007年4月～08年3月）の首都圏の戸建分譲団地の供給動向を発表した。
同統計は、2ヵ月おきに発行されるMRC「分譲地と建売住宅売れ行き速報」の販売データをもとに、供給動向をまとめ分析したもの。
それによると、2007年度の建売住宅の新規物件数は716物件（前年度比4％増）、戸数は7,171戸（同▲10％）、平均土地面積は44.06坪（同▲1％）、平均建物面積は32.38坪（同変化なし）となった。
パワービルダーにおける建売住宅の供給戸数は2005年下期から減少が続いているが、全体の供給戸数も減少しているため、パワービルダーのシェア低下は1％以下にとどまった。
また、06年度までに供給の増加が続いた大型継続団地も、供給が終了した団地が重なり戸数が減少。その他の物件は前年度並みとなり、今年度は小規模物件中心の市場となった。
平均価格は4,915万円（同3％増）となり、首都圏平均で上昇したものの下期に入り下落に転じるエリアも見られた。
一方、売上率は46.8％（同▲8.5ポイント）、期末在庫数は2,272戸（同428戸増）、となった。売上率は新規・繰越物件ともに低下傾向にあり、在庫戸数はバブル崩壊以降、最多となった
同社は、「物件によっては好調な結果が見られることもあるが、新規の売上率は全エリアでマイナスとなっている。さらに在庫の積上げは首都圏全域に及んでおり、市況は停滞期にある」とコメントしている。
