（社）日本住宅建設産業協会は20日、第8回通常総会を開き、20年度事業計画案および収支予算案などを承認・決定した。
今年度は、住宅瑕疵担保履行法の施行、長期優良住宅普及促進法の制定に備え、会員への情報提供を行なっていくほか、戸建分譲住宅の供給動向調査を実施、日住協NETの拡充についても対応を検討していく。また、委員会活動を通じて、住宅の商品企画・供給手法、長期優良住宅の具体的施策、賃貸住宅の管理手法等の調査研究も行なっていく方針。
総会後の懇親会であいさつした、理事長の神山和郎氏は「サブプライムローンの影響等により、出口戦略が難しくなってきた。業界で一致団結して、難局を乗り越えていきたい。今後も内需を拡大し、安心・安全な住宅を消費者に提供していきたい」などと語った。
