（社）住宅生産団体連合会（住団連、会長：和田 勇氏）の工事CS・労務安全管理分科会（主査：野上佳一氏）は14日、2007年分（07年1月1日～12月31日）の低層住宅建築工事における労働災害状況の集計分析結果を公表した。
調査対象は、住団連構成団体のうち、プレハブ建築協会など6団体の会員企業で、07年は計662社から回答を得た。662社の年間完工棟数は16万5,869棟（新築）、14万8,929棟（増改築・リフォーム）であった。
労働災害件数（休業4日以上の災害で、一人親方、事業主災害等を含む）は562件（05年は573件、06年は606件）。完工棟数1,000棟当たりの労働災害発生率は、3.4件（同3.2件、同3.6件）であった。
企業規模（完工棟数）別の完工棟数1,000棟当たりの労働災害発生率は、完工1,000～2,999棟の企業において、前年比増となり、また、作業分類別の労働災害発生状況では、建方・内部造作工事中の災害発生率が高く、両方を合わせて40％弱を占めた。
原因・型別労働災害発生状況については、墜転落災害の比率が圧倒的に高い結果となった。
