（社）住宅生産団体連合会（住団連）は、住宅の長寿命化の普及・啓発活動の一環として、「住宅の長寿命化に係るアンケート」を実施し、調査結果を発表した。
同アンケートは、これからの住まいづくりにおいて、消費者が、住宅の長寿命化についてどの程度関心を持っているかの意識調査を行ない、合わせて、近い将来議論される住宅に係る消費税に対する認識調査を実施したもの。
調査対象者はジャパンホーム＆ビルディングショー来場者。調査方法は住団連展示ブースへの来場者にアンケートを依頼し、その場で直接記入してもらい回収。調査日程は2008年11月12日～11月14日。アンケート回収枚数は1,208枚。
これによると、住宅の長寿命化への関心度は「非常に関心がある」が50％、「関心がある」が48％と合わせて98％の人が極めて高い関心を示した。
これからの住宅の利・活用期間について「50年程度」が40％で一番多いが、「100年以上」と「70年程度」を合わせると46％になり、全体の平均も65.32年と、住宅の長寿命化への期待の大きさが推察される。
住宅に係る消費税については「軽減等の一定の考慮」「消費税は課さないほうが良い」が89％と、圧倒的多数が再検討すべきとの認識を示した。
