不動産ニュース / 調査・統計データ

2009/10/26

不動産投資市場にやや明るい兆し/ニッセイ基礎研究所調査

 (株)ニッセイ基礎研究所は26日、「第6回不動産市況アンケート」結果を発表した。不動産分野の実務家・専門家200名を対象に、電子メールでアンケートし、102名からの回答を得た。

 不動産投資市場の現在の景況感については、「悪い」が58.8%と最も多く、次いで「やや悪い」が38.2%で、両者合わせて79%を占めた。しかし、前回調査(08年10月)と比べると、「悪い」が10.8ポイント減り、「やや悪い」は8.8%増えるなど、市況感が悪いなかにも若干和らいだ感がみてとれた。

 また、改正省エネ法など環境規制の強化が不動産投資に与える影響については、「当面影響がない」が29.4%で最も多かった。次いで「どちらかといえば悪い影響のほうが多い」が23.5%、「良い影響と悪い影響は同じくらい」が19.6%。また、悪い影響があるとみる回答は合わせると3割弱(29.4%)なのに対し、良い影響があるとみる回答は合わせてその半分以下(13.7%)しかなかった。

 一方、不動産投資市場が持続的に成長するために必要と思われる政策については、「J-REITなど不動産証券化市場の信任回復政策(再生ファンド、税制や規制の見直しなど)」が65.7%で最も多くなった。以下、「海外からの不動産投資資金流入策(金融規制緩和、低金利政策など)」47.1%、「総人口増加政策(子育て支援策など)」44.1%、「東京圏など大都市圏への集中投資政策(東京などにおける都市再生事業促進)」36.3%と続いた。
 これに対し、「持ち家政策の持続・強化(優遇税制など)」(2.0%)や「交流人口増加政策(観光立国、留学生増加策など)」(14.7%)、「地球環境対策(環境技術立国、温暖化ガス削減、省エネ促進、都市緑化など)」(16.7%)、「総合的な住宅政策(新築・中古・賃貸市場の活性化、長期優良住宅建設促進など)」(19.6%)は、相対的に支持が低かった。

 詳細はホームページ(http://www.nli-research.co.jp/report/misc/2009/fudo091026.pdf)まで。

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