日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、「既存住宅の長寿命化に関する調査データ」を発表した。2006年4月1日から09年11月30日（3年8ヵ月）に、同組合が実施した耐震診断1万4,145件の結果を分析したもの。
耐震診断を行なった建物のうち、84.89％の戸建住宅が、評点1.0未満（「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」）と、耐震基準を満たしていないことがわかった。評点0.7を下回る家屋は全体の約60％を超えており、既存住宅の耐震性確保は課題となっている。
また、今後の耐震補強の実施予定について聞いたところ、「すでに耐震工事を行なった」が32.12％を占めたものの、「今のところ耐震改修を行なう予定はない」は37.96％と、それを上回った。なかでも、耐震診断結果で評点1.0未満となった受診者でも、「他にリフォームを行なうときに考えたい」「耐震改修を行なう予定はない」の合計が半数を超え、耐震改修に消極的な姿勢がうかがえた。
一方、中古住宅の流通に関する意識調査では、「住み換える家は新築が良いか、中古が良いか」との問いに対し、「新築、中古にはこだわらない」（40.88％）がトップ。「中古住宅を購入しリフォーム」（23.72％）、「中古住宅を購入しそのまま居住」（7.66％）と合わせると70％強が中古住宅を選択肢に入れていることがわかった。
