（社）不動産証券化協会（ARES）は22日、東京スカイルーム（東京都千代田区）で理事会を開き、平成22年度事業計画案を決定したほか、「成長戦略としての大都市の再生・地域活性化に対する提言」と題した政策提言を発表した。
平成22年度事業計画（案）では、重点課題として（1）市場の再構築と新たな成長戦略の検討・提言、（2）個人投資家へのJREIT普及策の実施、（3）国内外の機関投資家の投資促進に資する施策の研究とインフラ整備、（4）コンプライアンス教育の立上げ、などを盛り込んだ。
一方、「成長戦略としての大都市の再生・地域活性化に対する提言」では、不動産投資市場を通じた「資金循環の仕組み」をいっそう強化することで、「大都市の再生・地域活性化」と「国際競争力の回復」が実現するとし、民間資金等の活用促進策として（1）長期資金（年金等）の導入、（2）不動産証券化スキームの安定性の向上、（3）環境性能に優れる不動産への投資の促進、（4）不動産証券化を活用したインフラ施設等の整備の促進（PPP／PFI等）、（5）幅広い不動産ストックの更新に資する実物不動産投資スキームの整備を挙げた。同提言は、国土交通省や金融庁に対し提出する。
理事会後の懇談会の席上、同協会理事長の岩沙弘道氏は「日本経済の見通しは明るくなりつつある。景気が持ち直してきているなか、JREIT市場についても、資金調達環境の改善により物件取得の動きが出ており、1月からの取得価格は約3,400億円に達している。外部成長により市場のさらなる発展をめざしていきたい」などと述べた。
