国土交通省は30日、平成21年度の建築着工統計調査を発表した。
同年度の住宅着工戸数は、77万5,277戸（前年度比▲25.4％）の大幅減となった。また、新設住宅着工床面積は6,775万5,000平方メートル（同▲21.5％）と、3年連続で減少した。
利用関係別では、持家が28万6,993戸（同▲7.6％）で3年連続の減少、貸家は31万1,463戸（同▲30.0％）で2年ぶりの減少、分譲住宅も16万3,590戸（同▲40.0％）と3年連続の減少となった。分譲住宅のうち、マンションは6万7,382戸（同▲59.1％）で2年ぶりの減少。一戸建住宅は9万5,294戸（同▲10.6％）で3年連続の減少だった。
地域別では、首都圏26万5,921戸（同▲25.9％）、中部圏10万2,279戸（同29.0％）、近畿圏12万601戸（同▲23.1％）、その他地域28万6,476戸（同▲24.4％）と、すべての地域で20％を超える減少となった。
