三井不動産販売（株）代表取締役社長・佐藤 実氏
三菱地所（株）取締役社長・木村惠司氏
三菱地所レジデンス（株）取締役社長・八木橋孝男氏
住友不動産株式会社社長・小野寺研一氏
森ビル（株）代表取締役社長・森 稔氏
森トラストグループ代表・森 章氏
（株）長谷工コーポレーション代表取締役社長・大栗育夫氏
三井ホーム（株）社長・生江隆之氏
住友林業（株）代表取締役社長・市川 晃氏
（株）穴吹工務店代表取締役社長・立山繁美氏
パーク24（株）代表取締役社長・西川光一氏
（順不同）
明けましておめでとうございます。
世界情勢における、EU諸国の財政問題、新興諸国の経済成長、通貨安競争、北朝鮮問題など、また、国内においてもデフレの継続、安定しない政治状況等々、多くの気がかりな事象が持ち越されたまま新しい年を迎え、本年も、不確実、不透明な年になると思われます。
このような事業環境下ではありますが、当社の主要事業である既存住宅流通事業と駐車場事業は順調に推移しております。
お客様の住宅ニーズの多様化、個性化が進む今日において、価格や立地選択において幅広い選択肢を持つ既存住宅流通マーケットは今後ますますその市場規模を 拡大してゆくことと確信しております。健全な市場形成のためにも、当社の原点である「お客様第一」の精神に則り、「お客様の声」に一層耳を傾けつつ、「お客様の声」に応える質の高いサービスの開発、提供に努めるとともに、安全安心な取引を実現することで、既存住宅流通業界の発展に寄与できるよう精進してま いる所存です。
また、駐車場事業におきましては、カード利用の促進等、お客様の利便性向上を図るとともに事業地照明の全面LED化を図るなど環境に配慮した対応を実践して参ります。
本年も皆さまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、本年が皆さまにとって素晴らしい一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。
2011年の日本経済は、年後半には緩やかな自律回復に向かうものと期待している。オフィスマーケットは徐々に回復し、住宅市場も好調を維持するだろう。昨年政府が「新成長戦略」を策定したが、我々も国際的な都市間競争に勝ち抜くよう努力していきたい。
今年は新たな中期経営計画が始まる。先が読みにくい時代であるが、5年後、10年後を思い描くことが必要である。時代の変化に合わせ、個々人が次にすべきことを常に考えて欲しい。
新たな飛躍に向け、
（1）イノベーティブ
創意工夫をし、バリューチェーンを生かし、新しい可能性を貪欲に追うこと。
（2）カスタマーオリエンテッド
絶えず変化する顧客志向を的確に捉えて対応すること。そのためにも、まず社員同士が、わいわいがやがや議論をする雰囲気づくりが大切。
（3）“As One Team”
当社グループの裾野は広がっているが、グループ全員が仲間だという気持ちでこの難局を乗り切ること。
を心がけてもらいたい。
1月2日、三菱地所レジデンス株式会社が誕生し、我々は新しいスタートを切りました。長期的には国内の人口、世帯数が減少し、住宅市場が成熟化していくことが確実視されています。その中で勝ち抜いていくためには、供給ボリュームを追求するのではなく、品質NO.1 を追求し、お客様から信頼される住まいづくりを行うことが大切です。また、小家族化の中で需要は一層多様化しています。お客様の色々な声にトータルに耳を傾け、ひとりひとりのお客様と生涯にわたり接点を持ってサービスを提供していくことで、お客様のニーズにお応えしたいと考えています。いまだ日本経済は懸念の残る状況ですが、住まう方同士が、ぬくもりのあるコミュニティの中で、快適で安全な暮らしを実現できるような住まいのあり方、住まい方を提案していくことが我々の使命であると考えます。
その上で最も肝要なのは、社員がしっかりとコミュニケーションを図ることです。これまでの組織にこだわることなく、お客様に喜んでいただくことを第一に、「三菱地所レジデンス全体としてのベスト」を考えて、全員が熱意を持って議論を尽くしてください。お客様にご満足いただける住宅、サービスの提供を追求し、業界のリーダーとしての自覚とチャレンジ精神をもって、ともに新しい道を歩んでまいりましょう。
新年明けましておめでとうございます。
昨年の日本経済は、デフレの進行と急激な円高で、企業は引き続き厳しい経営環境への対応を強いられた。景気は徐々に明るさを取り戻しつつあるが、一進一退の様相で、依然として楽観できない情勢である。
当社は、4月より第五次中期経営計画をスタートさせた。初年度は、14期連続の増収と、3期ぶりの営業・経常増益となる当初の予想業績を達成できる見通しで、順調な滑り出しとなりそうだ。とはいえ、この中計で目標に掲げた「増収増益の継続」と「過去最高業績の更新」の達成には、「ホップ、ステップ、ジャンプ」と、一年一年着実に実績を積み上げることが肝要だ。
全役職員が、当社の行動指針である「快活な気風、高い目標、新しい発想」という原点に立ち返り、それぞれの課題に懸命に取り組んでほしい。今年も1年間、明るく元気に頑張ろう。
昨年はあらゆる面で座標軸が揺らぐような大きな経済変動を経験した1年だったが、世界における日本の存在感が一段と低下するなか、だからこそ、我々森ビルの果たすべき使命を強く感じている。
この危機の打開策として、都市再生特別措置法の延長・拡充とともに、「国際戦略総合特区」創設の準備が政府でなされている。我々がかねてより提唱し、実現を 熱望してきた「ヴァーティカルガーデンシティ（立体緑園都市）」構想をもとに、新橋、虎ノ門、六本木エリアから東京を再生していきたい。ここで、グローバ ルスタンダードをリードする真の国際都心を誕生させることが必ずや日本再生につながると確信している。
国際都心化に向けたポイントは世界、とりわけ成長著しいアジアを取り込むことだ。国はもちろん、森ビルとしても、東京に企業、人材、資本を呼び込むような磁力づくりを進める一方で、積極的に海外からの街づくり要請にも応えることで、新たな街づくり手法や能力開発につなげ、真のグローバルディベロッパーとして進化していく。
一昨年に設置した 経営企画室により、経営、組織上の課題について明確な問題設定がされた。今年は順次解決を進めながら、グローバルディベロッパーとして、国内はもちろん世 界とのパートナーシップを積極的に取り込む組織体制の構築とともに、組織的なマネジメント体制への移行も図る。
今年の干支は「辛卯（かのとのう）」、未開拓の分野の扉が開き、新たな世界が開けることを表している。森ビルが世界のディベロッパーとなり、東京を世界最高の都市とすべく、新たな道を切り開き、社員の皆さんと一緒に挑戦していきたい。
長引く実体経済の悪化により、世界経済はいまだに厳しい状況下にある。日本においては、政権交代が行われたが、抜本的な構造改革には至らず、日本の具体的な成長戦略は見えにくい。日本経済は今、デフレ下にあり、生産人口の減少による需給ギャップがその起因となっている。また、2008年の金融危機以降、落ち込んでいた各社の業績は持ち直しの兆しが見受けられるが、新興国経済の成長や団塊世代の退職による費用の減少という要因が強く、本質的に日本経済が回復をしているとは言い切れない状況である。
森トラストグループとしては、事業環境に左右されず、現状を維持し、さらなる成長・拡大を目指さなければならない。2010年は「仙台トラストシティ」のグランドオープンなど、事業を着実に進めていった。今後も、東京・京橋地区での再開発計画や「虎ノ門パストラル」跡地の再開発計画などを順次稼動させていくことにより、経営基盤の強化をはかりたい。
一方で、当グループの成長・拡大を目指すうえで、不動産事業・ホテル＆リゾート事業・投資事業といった既存事業や国内といった事業領域にとらわれずに、新たなビジネスモデルを創造することが求められる。新たなビジネスモデルの創造のためには、社員個人の創造性や主体性がエンジンとなり、そのエンジンを結集し、企業として事業を推進していかなければならない。多くの困難や障害が待ち受けているだろうし、失敗もあるだろうが、未来に対する積極的かつ楽観的な姿勢も時には重要である。失敗をした場合でも次への教訓とし、個々のエンジンを結集させ、事業を推進することが、次なる成功につながると信じている。
このような時代だからこそ、社会からも新たなビジネスモデルが求められている。当グループは、これまで目指してきた「広く社会から信頼される事業を行う」という経営理念を新時代のビジネスモデルにも準用し、新時代を切り拓いていきたい。
新年あけましておめでとうございます。
新たな気持ちで出社されたと思います。本年もよろしくお願いします。
昨年は、プロパーの社長・副社長の新体制がスタートし、本当の意味で長谷工グループの実力が試された重要な年であったと認識しています。厳しい経営環境の中でしたが、全役職員が共通の認識を持ち、しっかり努力していただいた結果、今期業績はほぼ計画通りに推移しています。
今年も、国内経済の回復は大きくは望めないと思われます。マンション市場は昨年を上回る供給は予想されるものの、経済全体の力強さが回復していない状況では、不安定な動きが続くものと予想されます。この一年は、「長谷工の成長路線復活」を成し遂げるために、外部環境をしっかりと認識し、具体的な行動計画・目標を掲げる大変重要な年になります。そのため、今年の長谷工グループのキーワードを「挑戦」としたいと思います。各部門、グループ各社で挑戦すべきテーマをしっかりと定めて、真剣に取り組んでいただきたい。
当社はこれまでマンションをつくり続けてきましたが、今年で50万戸を突破します。この実績に基づくノウハウ、優位性を皆さん一人ひとりが、自己の仕事の中でしっかりと認識し、業務に活かしていく事が大切です。ものづくり企業としての「品質へのこだわり」とお客様に対する「サービス業意識の徹底」を実践していただきたい。
そして、“住まいのオンリーワングループ”として長谷工グループ全体の情報共有化を促進し、グループの求心力を高めて総合力を発揮することが、グループの組織力強化につながり、必ずや良い結果を出せると思います。
今年一年、新たな飛躍の年となるよう、健康に留意して、明るく前向きにがんばっていきましょう。
あけましておめでとうございます。
昨年を振り返ってみますと、税制や住宅エコポイントなど政策による需要の下支えはあったものの、経済環境の先行き不安などから、住宅需要の本格的な回復に至ったとはいえない状況でした。市場環境の厳しさは当面続くことが予想されますが、フラット35Sの金利引き下げや住宅エコポイントの継続・拡充等による一層の需要活性を期待しております。
当社は、2010年度期初より、組織体制の整備とともに、主力の注文住宅新商品では4月の“あったらいいな”を叶える住まい｢シュシュ｣に続き、「eco 賃貸」、木造耐火4 階建「マルティス4」、「活用型住宅[3階]」などを発売いたしました。また、地球環境にやさしい木造のツーバイフォー工法ならではの質感とデザイン力を生かした医院や福祉、文教施設といった施設建築にも注力しているところです。
新築における太陽光発電とトータル空調システム、三井ホームの「ウェルハーモニー」の装着率は急速に向上しています。11月発行の「環境・社会報告書2010」では、三井ホームグループの環境基本理念として「木の家、暮らしデザイン宣言」を打ち出しました。環境においても基本性能の高い、当社ならではの商品づくりを今年も進めてまいります。また、リフォーム・リニューアル事業、賃貸管理事業などのストック事業もグループ全体で、さらに推進してまいります。
1月22日には、当社の得意とするトラディショナルデザインを現代に復刻した新商品「エクスクルーシブ」を発売いたします。また吉永小百合さんには昨年4月からテレビCMに再登場いただいており、12月から新作「快適性篇」の放映を開始しております。
一昨年の創立35周年を機に掲げたブランドメッセージ「暮らし継がれる家」を実現するため、当社グループでは今年を「第二の創業」の年と位置づけ、グループ社員一丸となり、ブランド価値を高めてまいる所存です。
本年も皆さまのご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
皆さん、明けましておめでとうございます。ご家族と穏やかなお正月を過ごされたことと思います。今年もよろしくお願いします。
（中略）
さて、重要なことは、単純に現状を積み上げるのではなく、「新しい収益」を生み出していくための課題や施策がどのように議論され、織り込まれているかということです。この厳しい経済環境の下でも、売上を伸ばし、利益を増やし続けている会社は世の中にたくさんあります。また、それらが、最新技術を持った最先端企業ばかりであるか？というとそうではありません。
日本においては、「生活関連事業」は人口動態からも成熟産業と言われていますが、衣食住に代表されるこの分野で、業績を伸ばしている会社はたくさんあります。人々が生活をしていく限り、住宅を始めとする「住生活」関連の仕事は絶対になくなりません。そして、人々は「より良い生活」を常に求めています。安全、安心、快適、健康、省エネ。そして、さらに、ゆとりや医療、介護など、我々が取り組むべきフィールドはたくさんあります。
今までの発想や過去の延長線上でははかれない「新しい価値観」も生まれています。この新しい価値観をビジネスにつなげられるかは、先入観や慣習にとらわれずに、柔軟に物事を見る能力と、何事にも偏見や先入観を持たずに、興味をもって向かう好奇心や探究心、そしてチャレンジ精神が必要です。長期経営計画「Project SPEED」で示された「新しい収益事業の創出」のネタは我々のすぐ隣にあります。目を開き、感性を研ぎ澄まして考え、そして行動をもって、新しい分野や新しい事業に挑戦していきましょう。
私が社長に就任して、最初の挨拶の時、「収益力の強化」のために、「Value Up」と「Cost Down」を追求しよう、と申し上げました。この2つは、終わりがない永遠の課題です。「Value Up」とは、単に商品やサービスの価値を上げるだけではなく、社内外を問わずに、全ての業務の価値を上げるということです。「自分が関わる仕事の付加価値を上げていく」ということです。同時に、「Cost Down」とは、経費の徹底的な削減や原価低減の取り組みはもとより、自分自身の業務の能率を上げて、より少ない時間や労力で仕事を効率よくやる、ということです。収益を上げている企業は、社員が生き生きとこの2つの課題に取り組んでいます。そしてその2つの取り組みが「車の両輪」となって企業の競争力と活力を生み出しています。Value Up と Cost Down.。自分の業務を行うとき、そして、所属する組織の業務を考えるとき、それらがどちらにどう繋がっていくのかを、常に意識・追求するようにして下さい。
もう一つ、昨年の春に私が提唱した「3D」（Discussion, DecisionそしてMake it Doneの頭文字をとったもので、徹底的に「話し合い」、納得したうえで「決定・結論」を出し、そして出した結論を全員で「やり遂げる」ということ）の活動はどうでしょうか？ 最近、私は、「この最後のD」である「Make It Done：やり遂げる」という部分が当社は弱いと思うことがあります。十分に検討して話し合っているのに、実行を「先送り」したり、「慎重になりすぎて」「行動を起こせないでいる」、ということはありませんか？
3Dに似た言葉に「PDCA：Plan, Do, Check, Action」があります。これは、「計画、実行、評価、改善」というプロセスを繰り返すことで事業や業務を改善していくというものです。これも、Do；すなわち「実行」の部分がなかったら、なにも始まりません。「評価」や「改善」は、その前に「実行」があって、初めて可能です。計画だけで終わってしまって「実行」しなければ、評価も改善もできません。是非、今年は、この「実行」のところにこだわってください。「実行」のための「話し合い」Discussionであり、「決定」Decisionである、ということを再認識ください。
今年は兎年ですが、陰陽五行説によれば、「木が形を変え、新しい価値を生み出す年」という解釈があるそうです。我々の先輩たちが、時代時代に新しい価値を生み出し、事業につなげてきたように、我々も新しい価値を生み出し、事業を更に拡大していきましょう。その根源にあるのは、言うまでもなく、住友精神であり、経営理念です。そして、もう一つ、事業を拡げていくにあたり、肝に銘じていただきたいのは「コンプライアンス」の遵守です。信用は築くのに長い時間がかかるのに、無くすときは一瞬です。そして、一度なくした信用を再び築くには大変な時間とエネルギーがかかります。先輩たちが長い間に築き上げてきてくれた信用、そして、皆さんが日々努力して積み上げてきている信用は、かけがえのない財産です。これを失うことは絶対に許されず、むしろもっと大きくしていかねばなりません。年初に当たり、このことを全員で再確認しましょう。
我々住友林業グループの業務は、全て、社会、そして人々への貢献につながっています。そのことに対する自信と誇りを忘れないでください。そして、30年後には、「世界一の森林会社」になる、という目標に向かって、今年も志を新たに全力で挑戦していきましょう。
穴吹工務店グループは、ご迷惑をおかけした皆様に報いるためにも、まずは3年間で永続する企業グループとなるための基礎づくりを行っていく。その中で、事業計画上で設定された数字を達成することは重要であるが、企業体質を変えていくことは、それ以上に重要となる。真の企業再建は、企業体質の変革によって果たされると考えている。
企業体質とは、企業に属する皆さんの考え方、物事の判断基準、それに基づく行動の在り方のこと。そして、1年目でどれだけ変革できるか、変革のベクトルをいかに高く、そして力強くすることができるか、それが3年後の到達点を決めると考えている。
企業体質を変えていくためには、まず穴吹工務店グループ全体でスタートラインを共有すること、そして内向きの発想ではなく、市場を意識した外向きの発想が欠かせない。また各部門、各社の収益ではなく、穴吹工務店グループ全体で収益を最大化するこだわりをもち、その方法を考え、実践していく必要がある。そのためにも、日々の業務において、従来の延長線上ではなく、ぜひ「最後のひと工夫」を心がけてほしい。「最後のひと工夫」が市場での競争力を生み、収益を飛躍的に向上させるプロセスとなる。
企業体質の変革に向け、この1年は非常に重要な年となる。社員ひとりひとりが努力し、皆さん全員が、高く力強いベクトルを描くことを期待している。そして、更生計画認可にあたってご迷惑やご心配おかけした債権者様やお客様をはじめとする多くの方々に報いるためにも、一日でも早く再建した姿をお見せできるようグループ社員一丸となって邁進しよう。
■パーク24（株）代表取締役社長・西川光一氏
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
昨年は外部環境が不透明な中、「飛躍のための準備期間」と位置付け、事業推進することで盤石な基盤構築が実現すると同時に、業績面においても営業利益・経常利益において過去最高を記録できた実りある年となりました。
駐車場事業においては、お客様の目線にたった総合的な管理運営サービスや利便性の高い駐車場サービス提案を積極的に推し進めました。これにより、ショッピ ングセンターや区役所・市役所などの行政施設を中心に、TPS（商業施設の来客用駐車場のタイムズ化）の導入が拡大し、過去最高の新規駐車場開発を実現いたしました。
レンタカー事業では、新規事業のカーシェアリングサービスにおいて、パーク24グループとして本格展開 1年を迎えた昨年6月、「ミヂカ」、「オトク」、「ベンリ」をコンセプトに、サービス内容を全面刷新し、ブランド名を「タイムズプラス」に変更いたしまし た。新ブランド立上げ以降、会員数が急増しております。また、その革新性と新しいクルマの使い方を提案する先進性が高い評価を受け、「ATTTアワード （国際自動車通信技術賞）」においては「ビジネスイノベーション部門優秀賞」を受賞するなど、「タイムズプラス」の有用性が多くの皆様に認められ始めてい ます。
本年、パーク24は創業40周年を迎えます。この40年間、クルマや道路が進化する中で、快適なクルマ社会の実現には、駐車場サービスも進化しつづける事が必要不可欠であると考え、「駐車場」をコアビジネスとして事業推進してまいりました。
節目となるこの年を、「変革の加速の年」と位置付け、グループシナジーを最大限に活かすことで、駐車場ビジネスについては過去最高の新規駐車場開発への挑戦を、カーシェアリングサービスについては車両配備をより一層加速させ、市場の早期創出を目指します。
また、「交通ICパーク＆ライドサービス」の拡充や電気自動車充電設備「パーク＆チャージ」の設置および、国や各自治体が実施する電気自動車充電インフラ 整備や電気自動車カーシェアリング等の実証実験への参画など、今後も環境に配慮した事業活動を推進することで、低炭素交通社会の構築に貢献していまいりま す。
本年も皆様の一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
