不動産ニュース / 開発・分譲

2011/5/30

東京・多摩エリアの2つの駅前再開発に参画/野村不動産

「立川駅北口西地区第一種市街地再開発事業」再開発ビルのイメージ
「立川駅北口西地区第一種市街地再開発事業」再開発ビルのイメージ

 野村不動産(株)は27日、JR中央線「立川」駅と京王線「府中」駅それぞれの駅前再開発事業に参画すると発表した。「立川駅北口西地区第一種市街地再開発事業」(東京都立川市)の参加組合員として、また、「府中駅南口第一地区第一種市街地再開発事業」(東京都府中市)の参加組合員および特定業務代行者として事業に参画するもの。

 5月12日に組合設立が認可された「立川駅北口西地区第一種市街地再開発事業」は、JR「立川」駅と多摩都市モノレール「立川北」駅に隣接する交通結節点として優れた立地条件を生かし、周辺土地利用と調和した商業・業務施設、住宅等を整備。核都市の中心地区にふさわしい都市機能の更新を図る。駅西側の新自由通路と接続する公開広場(約900平方メートル)の整備や、歩行者専用デッキとの接続・延伸により来街者等の利便性、回遊性、安全性の向上も図っていく。
 再開発ビルは、鉄筋コンクリート造地下1階地上32階建て、塔屋1階建ての分譲マンション。敷地面積約5,900平方メートル、延床面積約5万5,600平方メートル。地上9~32階は住宅(総戸数319戸)、地上1階、3~5階は商業施設、地上6~7階は業務施設。2015年11月に竣工予定。

 一方、26日認可された「府中駅南口第一地区第一種市街地再開発事業」では、「府中」駅直結1分と利便性が高い都市型マンションを再開発する。同マンションは、鉄骨鉄筋コンクリート造地下4階地上15階建て、塔屋1階建て、敷地面積約5,500平方メートル、延床面積約5万8,000平方メートル。地上7~15階が住宅(総戸数140戸)、地上2~4階が商業施設、地下3階、地上5~6階が公共公益施設となっている。竣工は15年度を予定している。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。