不動産ニュース / その他

2011/7/7

全社で使用電力15%カット達成に向け、節電活動開始/住生活グループ

 (株)住生活グループは、7月からの電力使用制限令の適用を受ける東京電力・東北電力管内43事業所で、ピーク時の使用電力15%カット達成に向けた節電活動を開始した。

 対象となる事業所は(株)LIXILの18工場(子会社含む)、関東物流センター、LIXIL東京総合ショールーム併設のオフィス大島ビルと(株)LIXILビバの運営する「ビバホーム」23店舗の計43事業所。照明の間引きや電気機器類の未使用時の電源オフなど地道な節電対策に加え、自家発電機やデマンドコントロールの導入、電力使用量の大きい工場設備の夜間・休日稼働など、事業所ごとに徹底した対策を立て、15%カットの実現をめざす。

 LIXILグループでは、一括した節電策ではなく、設備や施設に応じた最適な対策を積み上げて15%削減を目標とした。筑波工場(茨城県)や深谷製作所(埼玉県)などでは、使用電力の大きいプレス成形機などをピーク時を外した夜間や休日に稼働させ、平日9~20時の電力使用量削減を進める。工場によっては古い空調機の刷新、LED照明への交換なども行なう。LIXILビバの店舗「ビバホーム」では、6月初旬から毎日の電力使用量を測定し、きめ細かな節電対策を実施する。デマンドコントロール装置の導入も完了し、目標より高い20%削減の値でデマンド設定。また16店舗で冷房効率を高めるために屋上散水装置を、5店舗で自家発電機を導入した。

 これらの設備投資は、節電効果により3年以内に回収できる見込み。なお、LIXILグループの全事業会社のオフィスでは、照明50%カットなど電力使用量20%削減を目標に掲げ、今夏のピークカットにとどまらず、恒久的な省エネ事業所の構築をめざす。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。